シンガポール医療企業がBTC投資を検討

シンガポールを拠点とする医療関連企業、バーゼル・メディカル・グループは、10億ドル相当のビットコイン購入に向けた独占交渉に入ったと2025年5月16日に発表しました。同社はナスダックに上場しており、整形外科や外傷医療サービスを展開しています。今回の取引が正式に実行されれば、同社はアジアにおいて財務的に極めて強固な医療企業の一角を占めると見られています。

この計画は、株式交換契約を活用する革新的な手法を通じて進められる予定で、同社のCEOであるダレン・チョア氏は、「この規模の資産転換により、慎重な財務運営を維持しつつ、アジアでの成長戦略をより大胆に推進できる」と述べています。これにより、従来型の資本運用とは異なる方向から競争力を高める狙いがあると考えられます。

ビットコインを企業資産として採用する動きは年々広がっており、2020年に最初のBTC投資を行った米マイクロストラテジー（現ストラテジー社）はその代表的存在です。同社の株価は、当時の約15ドルから現在では400ドル前後にまで上昇しており、投資家の間では「間接的なビットコイン投資先」として注目されています。

こうした動きに影響を受け、他の上場企業も仮想通貨の保有に乗り出しています。たとえば、医療機器メーカーのセムラー・サイエンティフィックや日本のメタプラネット社などの中小企業も、ストラテジー社の方針を取り入れ始めています。背景には、現金資産がインフレによって実質価値を失う一方で、ビットコインを保有することで企業価値の向上が期待できるという見方があります。

米DDC社が5000BTCの取得計画を公表するなど、企業による仮想通貨保有競争はさらに加速しています。今後もこのような資産戦略が企業経営の一手段として一般化していくかが注目されます。

（参考）10億ドルのビットコイン投資を検討、米上場のシンガポール医療企業