コインベース株急落、SEC調査と情報流出響く

米国証券取引委員会（SEC）は、2021年に上場した暗号資産取引所コインベースに対し、上場時に提出されたユーザー数の信頼性について調査を進めていると報じられています。複数の米メディアによれば、当時提出された書類では「認証済みユーザー」が1億人を超えると記載されていたものの、その後の文書ではこの数字が削除されており、SECはその理由や影響を詳しく調べているとのことです。

コインベースは、当時の数字が過大だった可能性を認めたうえで、現在はより正確性の高い指標として「月間取引ユーザー数」を報告していると説明しています。また、同社の最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、SECとの協力を継続する意向を示しながらも、調査の長期化には懸念を示しています。

さらに、コインベースはインドの拠点に勤務する元社員が顧客情報を不正に持ち出した事案について、15日にSECへ報告を行いました。この事件により影響を受けたのは利用者全体の約1%とされ、同社は被害対応やセキュリティ強化にかかる費用が最大で4億ドルに達する可能性があると発表しました。

この顧客情報流出事件に関連し、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、犯人からの金銭要求を拒否し、事件解決に向けた情報提供者への懸賞金として2,000万ドルを用意したことを明らかにしました。こうした対応について、SNS上では「透明性のある対応」と評価する声がある一方で、「初動対応が遅かった」と批判する意見も見られます。

こうした複数の不安材料が重なった結果、コインベースの株価は16日の取引で前日比7.2%の下落となりました。市場では、規制当局による今後の動きや同社のセキュリティ対策の強化が注視されています。コインベースは暗号資産業界を代表する企業の一つであるため、今回の問題が業界全体へ与える影響にも関心が高まっています。

（参考）コインベース株価7%超下落、SECの利用者数調査や顧客情報流出問題を受け