コインチェック、法人向けビットコイン運用を強化へ

コインチェック株式会社は9日、暗号資産分野での新たな取り組みとして、Babylon Labs Ltd.および株式会社Next Finance Techと3社間でビットコインステーキングに関する事業提携の検討を開始したと発表しました。この提携は、法人を対象としたビットコイン運用の可能性を広げることを目的としています。

近年、ビットコインを財務戦略の一環として保有する企業が世界的に増加しており、2024年末時点では100社以上が保有しているとされます。日本国内でも上場企業が暗号資産を保有する動きが見られ、決済手段としての導入も進んでいます。こうした流れの中、暗号資産の有効活用を模索する法人にとって、ビットコインのステーキングは新たな収益源となる可能性があります。

今回の協業で中心的な役割を担うBabylon Labsは、ビットコインのセキュリティ性を応用し、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）チェーンの安全性を向上させる技術を開発しています。このプロトコルは、第三者のカストディやブリッジを必要とせず、ビットコインを保有するだけでステーキングによる報酬が得られる仕組みを実現しています。

また、Next Finance Techは、ノードオペレーターとしての経験を活かし、2024年2月から法人向けビットコイン運用管理サービスを開始しています。同社はコインチェックが提供する法人向けプラットフォーム「Coincheck Prime」との連携を視野に、Babylonのプロトコルの導入方法について協議を進めています。

ノードオペレーターとは、ステーキングにおいてブロックチェーン上で検証を行うバリデーターノードを運用し、ネットワークの安全性を支える重要な役割を果たす存在です。これらの役割を担う企業の参入により、法人によるステーキングサービスの信頼性が高まり、国内市場における本格的な暗号資産運用の普及が見込まれます。

今回の3社による取り組みは、ビットコインの新たな活用方法を模索する法人に対して、資産を積極的に運用する新たな道を示すものとなりそうです。今後のサービス開発とその展開に注目が集まります。

（参考）コインチェック、ビットコインステーキングで法人向け新サービス検討へ