クーコイン、韓国市場への再参入を模索

仮想通貨取引所クーコインは、韓国で自社アプリが利用不可となった現在も、韓国市場からの完全撤退はしていないことを明らかにしました。韓国金融当局は2024年3月21日、Google Playに対し、国内の規制を満たしていない仮想通貨取引所のアプリの削除を要請。さらに同年4月11日には、金融委員会（FSC）がAppleにも同様の措置を求め、未登録の仮想通貨アプリが削除対象となりました。クーコインもこの対応の影響を受け、現在は韓国の利用者に対してサービスを提供していません。

しかし、クーコインの新CEOであるBC・ウォン氏は、コインテレグラフのインタビューの中で、韓国市場への再進出を視野に入れていると語っています。ウォン氏は、まず米国、EU、中国、インドといった主要市場での規制対応を優先し、その後オーストラリアや韓国といった地域への展開を段階的に進めていくと説明しました。すでに韓国の当局とも意見交換を始めていると述べており、今後の再進出に向けた準備が着実に進められていることがうかがえます。

また、ウォン氏は仮想通貨業界における法的な整合性の重要性に触れ、各国の制度に応じた説明と対応が必要であると強調しました。同時に、規制強化が続く中で、国によっては国外企業の締め出しを意図しているのではないかという懸念も示しています。これにより、グローバル市場における健全な競争環境の実現が難しくなる可能性があると警鐘を鳴らしました。

さらに、クーコインのEU部門を率いるオリバー・シュタウバー氏も、欧州における仮想通貨規制「MiCA（暗号資産市場規制）」への対応の難しさに言及しました。MiCAのライセンスにはEU加盟国全域での「パスポート機能」が備わっているものの、各国の解釈にばらつきがあることが運営上の障害になっていると指摘しています。特定の法域では、ライセンスの評価自体が誤っているとされ、サービス提供に支障をきたすケースも発生しているとのことです。

シュタウバー氏は、MiCAによって公平な競争環境の構築が期待されている一方で、規制に従わない業者の存在が市場に混乱をもたらしているとし、業界全体での規律ある対応の必要性を訴えました。

今後、クーコインが各国の法制度にどう適応しながら市場展開を進めていくのか、その動向が仮想通貨業界の国際的なルール形成にも影響を与えるとみられています。

（参考）仮想通貨取引所クーコイン　韓国市場への再参入を検討　新CEOがコメント