イザカヤ編集部
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2025.05.23
仮想通貨ニュース
米国の投資家であり、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者として世界的に知られるロバート・キヨサキ氏は、自身のX(旧Twitter)アカウントで、ビットコインが将来的に50万ドルから最大100万ドルに達する可能性があるとの予想を投稿しました。明確な時期の言及は避けたものの、同氏はこれまで一貫してビットコインに加えて金や銀などの資産の保有を推奨しており、今回の見解もその延長線上にあるとみられます。
キヨサキ氏によれば、金の価格は2万5,000ドル、銀は70ドルまで上昇する可能性があるとされており、これらの見通しの背景には米国債の入札が不調である現状があると指摘しています。同氏は「連邦準備制度(FED)が国債の入札を行ったにもかかわらず、買い手が現れなかった」と述べ、「FEDが500億ドルを使って、自ら発行した資金で国債を買った」と批判。これがハイパーインフレーションの兆候であり、経済の終焉の始まりだと強い警鐘を鳴らしました。
ハイパーインフレーションとは、物価が急激かつ制御不能な形で上昇する経済現象であり、月間50%を超えるインフレ率が1つの目安とされています。キヨサキ氏の発言は過激とも受け取れる内容ですが、米国債の信頼性に対する市場の不安は実際に高まっており、格付け機関ムーディーズによる米国債の格下げもこうした見方を裏付けています。
こうした状況下で、国家に依存しない資産であるビットコインの価値が再評価されていることは確かです。たとえば、暗号資産取引所BitMEXの元CEOであるアーサー・ヘイズ氏も、今月15日に投稿したブログで「2028年までにビットコイン価格は100万ドルに到達する」との見解を示し、その根拠の1つに米国債市場の信頼性の低下を挙げています。
キヨサキ氏自身は以前から、ビットコイン、金、銀の3つを「価値を守るための資産」として強く推奨してきました。2023年11月には、金の市場価格が史上最高値に迫ったタイミングで「手遅れになる前に投資すべきだ」と投資家に呼びかけており、2025年のビットコイン価格が25万ドルに達するという予測も今月の投稿で明らかにしています。
さらに同氏は「マルクス主義的な中央銀行システムは崩壊しつつある」と述べ、金・銀・ビットコインといった政府の枠組みに依存しない資産こそが今後の経済において価値を持つとしています。自身もこれら資産を買い増し中であり、「売却するべきではない」との強いメッセージを発信しています。
このような発言は多くの市場参加者にとって刺激的ではありますが、同時に、米国の財政状況や金融政策への不信がビットコインなどの資産への注目を高める一因となっている点も否定できません。今後、こうした動きがどのような価格推移に繋がるのか、注視する必要がありそうです。
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