アーサー・ヘイズ氏、米政府のBTC購入に否定的見解

米国政府によるビットコインの追加購入について、暗号資産取引所BitMEXの元CEOであるアーサー・ヘイズ氏が慎重な見解を示しました。2日に公開されたインタビューの中で、ヘイズ氏は米国が戦略的準備金として新たにビットコインを購入する可能性は極めて低いと述べています。その理由として、米国は財政赤字を抱える国であり、新たにビットコインを取得する手段として現実的なのは、すでに押収されたビットコインを売却せず保有を続けることだと説明しました。

また、政治的な観点からもビットコイン購入には困難が伴うと指摘しています。選挙で選ばれる政治家が、戦略的準備のために仮想通貨を買うと表明するのは、有権者からの支持を得るのが難しいというのがヘイズ氏の見方です。仮想通貨に対する一般的なイメージには、派手な消費を伴うライフスタイルがあり、それが政治的な障害になると考えられています。

このような発言の背景には、3月6日にドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令があります。この命令は、連邦政府が過去に押収した約20万BTCのうち、犯罪被害者への返還などを除いた分を用いて戦略的準備金を構築するという内容です。さらに、税金を使わずにビットコインを追加取得する「予算中立的」な方法も検討対象に含まれていました。

大統領令には、署名から60日以内にスコット・ベセント財務長官が準備金に関する法的および投資的な観点を評価し報告するよう指示されており、その期限は5月5日に迫っています。評価結果次第では、米国政府の仮想通貨への対応に新たな展開があるかもしれません。

一方で、仮想通貨市場全体についてもヘイズ氏は言及しています。特にビットコインは、米国の国際的地位の変動に備える資産として、機関投資家の一部で支持が広がっていると述べました。上場投資信託（ETF）の登場によって、個人・法人問わず投資へのアクセスが容易になっていることも影響していると分析しています。

イーサリアム（ETH）に関しては、「現在もっとも不人気なレイヤー1」と表現しつつも、安全性や開発者数、時価総額の観点から評価されるべき存在であると述べました。イーサリアムはプルーフ・オブ・ステーク（PoS）方式を採用しており、これは保有量に応じてブロック生成の権利を得る仕組みで、従来のPoW方式よりも電力消費が抑えられる利点があります。

総じて、ヘイズ氏は今後の市場ではビットコインの価格上昇と、それに続くアルトコインの相場上昇という過去のサイクルが再び訪れる可能性があるとの見解を示しました。2021年以前のようなビットコインのドミナンス回復が再び見られるかどうか、今後の動きが注目されています。

（参考）「米国政府によるビットコインの追加購入は考えにくい」アーサー・ヘイズが見解示す