アリゾナ州のビットコイン法案、再提出の動き

アリゾナ州におけるビットコイン関連法案「SB1025」は、公的年金制度に対して暗号資産への投資権限を付与する内容であり、注目を集めていました。しかし、同法案はケイティ・ホブス州知事によって拒否される結果となりました。知事は、州の年金制度が既に健全な投資戦略を構築しており、仮想通貨のように十分な検証がされていない資産を扱うべきではないとの見解を示しています。

この判断に対し、法案を共同で提出したウェンディ・ロジャーズ州上院議員は強い反発を表明しました。ロジャーズ議員は、「アリゾナ州はビットコインを必要としている」と発言し、次期会期で同法案を再提出する意向を明らかにしました。さらに、ホブス知事が再び拒否した場合には、2026年の州知事選に出馬予定のアンディ・ビッグス氏がこの法案に署名する可能性に期待を寄せました。

またロジャーズ議員は、州の年金基金がすでにストラテジー社（MSTR）の株式を約1,540万ドル保有している点にも言及しました。この株式は、実質的にビットコイン関連のETFへの投資と類似しており、すでに間接的な関与がなされているという立場を示しています。

仮想通貨コミュニティからも、ホブス知事の決定に対する異論が相次いでいます。支持者の一人であるBitcoinMaxi SG氏は、もし州の運用資金の10％をビットコインに投じていれば、2日から3日までのわずか1日で約1.1億ドルの利益を得られていた可能性があると試算しました。ただし、その後の相場変動により、現在では逆に損失が出ていると見られています。

ビットコイン関連の法的分析を行うBitcoin Lawの創設者ジュリアン・ファラー氏は、アリゾナ州年金基金の積立状況が全米で36位にとどまっている点を指摘しました。そして、現在の「検証された」投資戦略が必ずしも成果を上げていないと皮肉を交えてコメントしています。

なお、同州では「SB1025」に加え、差し押さえられた暗号資産を含む資金で「デジタル資産準備金」を設けることを目的とした法案「SB1373」も議会を通過しています。今後、ホブス知事がこの法案に対しても拒否権を行使するのかが、新たな焦点となりそうです。

仮想通貨に対する州政府の姿勢が問われるなか、アリゾナ州での今後の動向には一層の注目が集まっています。

（参考）米アリゾナ州のビットコイン法案、議員は再提出の意向示す