アリゾナ州、BTC準備金法案の一部に拒否権

アリゾナ州のケイティ・ホブス知事は、現地時間5月2日に仮想通貨ビットコインの準備金に関する法案「SB1025」に対して拒否権を行使しました。この法案は、州の公的年金制度においてデジタル資産への投資を認める内容となっており、成立すれば州の資産運用に新たな選択肢が加わると期待されていました。

しかし、知事はこれに対し、障害者支援の財源確保を優先すべきとする立場から否定的な姿勢を示しており、結果として法案は成立しないこととなりました。これにより、仮想通貨を含む2つの関連法案が揃って成立する可能性は失われました。

一方で、もう一つの法案「SB1373」については、依然として知事の署名待ちの状態が続いています。こちらは「デジタル資産戦略準備金基金」の設立を目的とするもので、州財務官が管理する資金のうち最大10%を仮想通貨などに投資できるようにする内容です。

当初、両法案が可決されれば、州が最大で約80億ドル（およそ1兆1,000億円）相当のビットコインを保有する可能性があると見られていました。これは米国の州政府として初めて公式にビットコイン保有を認める事例となる見込みでしたが、今回の拒否権行使によりその計画は一部後退する形となりました。

とはいえ、SB1373に関してはまだ判断が下されていないため、法的にビットコイン投資を認める枠組みが今後成立する可能性は残されています。

市場ではこの一連の動きを受けて、ビットコイン価格が反落。直近で記録された97,800ドルの高値から一時的に96,400ドルまで下落する場面もありました。仮想通貨を公的機関の資産として活用する動きは今後も各州で議論が続くとみられており、注視すべき展開が続きそうです。

（参考）ビットコイン反落、BTC準備金法案をアリゾナ州知事が拒否