アブダビ政府系ファンド、ビットコインETFを追加取得し保有額750億円超に

アブダビの政府系ファンド「ムバダラ・インベストメント・カンパニー」は、2024年第1四半期に米ブラックロックが提供するビットコインETF（IBIT）を49万1439株、金額にしておよそ42億円分を新たに購入しました。この追加取得により、ムバダラの保有株数は従来の823万5533株から872万6972株へと増加し、ETFの現在価値は約5億1200万ドル、日本円にして約750億円規模にまで達しています。これはSECへの13F報告書で判明したものです。

IBITは2024年1月に米国市場へ上場されて以降、急速に資金流入を集めており、これまでの累計純流入額は455億ドルを超えています。現在の運用資産総額は657億ドルとなっており、アメリカにおけるビットコイン現物ETF市場で強い存在感を示しています。

世界的にみても、機関投資家のIBIT保有動向は多様化しています。たとえば、香港のアベニアは2024年3月末時点でIBITを1470万株保有しており、アジアにおける最大の保有者となっています。一方で、米ウィスコンシン州の投資委員会は、かつて保有していた約3億2100万ドル相当のIBIT株をすべて売却したことを報告しています。

なお、現在の最大保有者はゴールドマン・サックスであり、3月末時点で約14億ドルに相当する3083万株を保有しています。こうした大手機関の動きは、市場におけるビットコインETFの価値と認知の広がりを象徴するものです。

機関投資家向けの情報を発信するMacroScope氏は、SNS上で「売却にはポートフォリオのリバランスや流動性の確保、あるいは利益確定といった様々な目的がある」とコメントしました。また、ウィスコンシン州が当初ビットコインETFに投資した事例について、「年金基金のような保守的な機関が仮想通貨投資を選択肢とする上での重要なシグナルだった」と評価しています。

さらに同州は、ビットコイン関連銘柄であるマイクロストラテジーやコインベースへの投資を引き続き継続・拡大していることも報告されています。このように、仮想通貨市場は一部の売却事例を含みつつも、広範な機関投資家による注目と関心を集めている状況です。

なお、米国のブラウン大学やミシガン州など、他の著名な機関投資家も前四半期にビットコインETFを購入していたことが明らかになっており、仮想通貨ETF市場は引き続き注目を集めるテーマとなっています。

（参考）アブダビ政府系ファンド、ビットコインETF買い増しで保有額750億円突破