米国初、Hederaの現物ETF申請が浮上

オーストラリアの暗号資産投資企業であるCanary Capitalは、米国証券取引委員会（SEC）にHedera（ヘデラ）の現物ETFの申請を行いました。HBARに特化したETFとしては米国で初の試みとなり、11月12日に提出されたS-1登録届出書によると、ETFはHederaのネイティブ資産であるHBARの価値に直接連動することを目指しています。

このETFは、デリバティブや先物契約を使用せず、HBARを現物で直接保有する方式を採用します。Hederaは、Hashgraphコンセンサスアルゴリズムを使用した分散型ネットワークで、高速かつ安全な取引を可能にしています。Hederaのガバナンスは、主要な企業や組織で構成される評議会によって行われており、セキュリティとコンプライアンスが保証されています。HBARはネットワーク内での取引や分散型アプリケーションの利用、ガバナンスへの参加など、多様な用途を持っています。

Canary Capitalはすでに10月に機関投資家向けのHBARトラストを設立しており、今回のETF申請はその流れを汲んだものとされています。また、同社は他にもソラナ、ライトコイン、XRPの現物ETF申請も行っており、仮想通貨関連ETFの拡充に積極的です。

一方、SECの仮想通貨ETFに対するスタンスは依然として不透明です。今年、SECはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFをそれぞれ複数承認しましたが、ゲンスラー委員長は仮想通貨への慎重な姿勢を示しています。しかし、トランプ氏の次期政権下では、仮想通貨規制の緩和が期待されており、新たなETF申請が増加する可能性があります。トランプ氏は、ゲンスラー委員長の解任を示唆しており、次期SEC委員長として、ロビンフッドの法務責任者や仮想通貨支持派の元SEC委員が候補に挙がっています。

ETF Storeの社長ネイト・ゲラシ氏は「規制環境が変わるとの見方から、ETF発行者の申請が活発化している」と指摘し、今後の仮想通貨関連ETFの申請がさらに増加すると予想しています。

（参考）仮想通貨へデラの現物ETF申請、米国初