イザカヤ編集部
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2024.11.19
仮想通貨
仮想通貨で得た利益、ちゃんと申告していますか?
「確定申告することが面倒」
「そもそも確定申告する方法がわからない」
「仮想通貨の利益を申告する方法について知りたい」
仮想通貨の取引で得た利益は、他の所得と同様に税金がかかります。
仮想通貨の利益を申告する方法がわからない方に、この記事では一から仮想通貨の確定申告について、わかりやすく解説していきます。
仮想通貨で利益が出たら必ず確定申告をしましょう。
仮想通貨の取引で利益が出た場合、確定申告をしなければなりません。
具体的には、仮想通貨の取引で得た年間の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。
一方、利益が20万円を超えない場合、確定申告は不要なので、税金対策が必須です。
しかし、利益が大幅に超えた場合のやり方はどうすればいいのでしょうか。
仮想通貨の確定申告の方法については、記事中盤で説明していきます。
ここからは、仮想通貨で確定申告が必要となるケースについて解説していきます。
給与所得が年間2,000万円以上の人
仮想通貨による年間の所得が20万円以上の人
自身の所得が年間48万円以上の扶養の人
仮想通貨を利用する場合、上記に当てはまっていないか確認しておきましょう。
仮想通貨に関係なく、給与所得が年間2,000万円以上の人は確定申告しなければなりません。
期限内に確定申告を怠ると、無申告加算税が課されます。
原則として、最大20%の金額が加算されるので、確定申告は必ずしましょう。
会社で年末調整を受けていても、仮想通貨による年間の所得が20万円以上の人は確定申告が必要です。
あくまでも、仮想通貨での利益から経費を引いた額で計算されるので、仮に仮想通貨で25万円の利益があっても、経費が10万円の場合、確定申告は不要です。
仮想通貨で得た利益が年間48万円を超えた場合、扶養に入っている方でも確定申告が必要になります。
また、仮想通貨のみならず自身の所得が年間48万円以上の扶養の人も、確定申告が必要です。
次に、仮想通貨で利益を申告する前の準備について解説していきます。
給与所得の源泉徴収票を用意する
仮想通貨の計算書を用意する
仮想通貨で確定申告する前に上記の2つを準備しておくとスムーズに行えますよ。
仮想通貨で利益を申告する前に、「給与所得の源泉徴収票」が必要になります。
源泉徴収票は、会社員の方であれば、毎年年末に会社から渡される書類です。
この源泉徴収票には、1年間の給与所得の金額や、すでに支払われた所得税の金額などが記載されています。
仮想通貨の確定申告では、この源泉徴収票の情報を元に、他の所得と合わせて総合的な所得を計算します。
そのため、源泉徴収票は、確定申告を行う上で欠かせない書類の一つです。
源泉徴収票が見当たらない場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。
仮想通貨で利益を申告をする際に、先ほどお伝えした源泉徴収票に加えて「仮想通貨の計算書」が必要です。
この計算書は、あなたの仮想通貨取引の記録をまとめたもので、税務署に提出することで、正確な申告ができるようになります。
仮想通貨の計算書は、普段から取引記録を付けていれば、それをまとめるだけなので、比較的簡単です。
また、取引履歴のExcelシートや、取引所からダウンロードできるデータなどを活用すれば、比較的簡単に作成できます。
計算書を作成する際は、以下の点に注意しましょう。
取引履歴の正確性: 取引日時、通貨の種類、数量、価格など、取引履歴は正確に記録しましょう。誤った情報があると、申告内容に誤りが生じる可能性があります。
損益の計算: 各取引の損益を正確に計算し、年間の総損益を算出しましょう。
必要経費: 仮想通貨取引にかかった費用(取引手数料など)は、必要経費として計上できます。
もし、計算書の作成に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
先ほどの準備が完了したら、いよいよ確定申告をしましょう。
以下では、仮想通貨で利益を申告する方法について解説していきます。
e-Taxに登録する
「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
入力する所得を選択する
源泉徴収票の⼊⼒
仮想通貨の利益を⼊⼒する
仮想通貨取引に関する控除を入力する
本⼈情報等を入力し、データの送信をする
今回は、最も簡単に確定申告できる「e-Tax」を元に解説していきますが、他の方法でも確定申告できます。
まずは、国税電子申告・納税システム「e-Tax」に登録しましょう。
既に登録している方は、この章をスキップしてください。
次に、「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。
「国税庁 確定申告書等作成コーナー」と検索すると、トップに表示されるので、アクセスしてください。
その後、「スマートフォンを使用してe-Tax」を選択しましょう。
次に、申告内容に関する質問に複数個回答し、入力する所得を選択します。
回答する際には、正確に行いましょう。
次に、「データで交付された源泉徴収票の入力」の項目内にある「年末調整済み源泉徴収票」の「+」をタップします。
そして、源泉徴収票に記載されている項目通りに入力しましょう。
ここからは、いよいよ仮想通貨の利益(雑所得)の入力です。
仮想通貨取引所から交付された「年間取引報告書」の数値を、「暗号資産の計算書(総平均法⽤)」に記載します。
次に、仮想通貨取引に関する控除を入力します。
「医療費控除」や「ふるさと納税」があれば、ここで入力しましょう。
また、本⼈・親族に関する控除も入力していきます。
最後に、本⼈情報等を入力し、データの送信をします。
ここで、虚偽の内容があると申告できないので、再度確認しましょう。
最後に、仮想通貨で税金(雑所得)の計算方法について解説していきます。
仮想通貨にかかる税金の計算方法は、以下の通りです。
総収入-(所得控除+経費)=所得(20万円を超える場合は、確定申告する必要あり)
所得控除は、総収入によってことなるので、以降で解説いたします。
では、仮想通貨の課税となる雑所得にかかる税率、控除額について見ていきましょう。
課税となる所得額 | 税率 | 控除額 |
1,000~1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000~3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,3000,000~6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000~8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000~17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000~39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
例えば、年収500万円で年間の利益が100万円(経費を差し引いた後)の利益を得た場合、所得税は以下の通り課税されます。
600万円×20% – 427,500円 = 772,500円
また、上記に加えて住民税などが課されるので、注意しましょう。
仮想通貨では、最大税率55%(雑所得45%+住民税10%)となるので、各控除を活用したり節税したりしましょう。
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