イザカヤ編集部
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2024.11.20
仮想通貨ニュース
韓国政府は、仮想通貨売却益への課税を2025年1月から実施する方針を正式に固めた。元々2022年の施行を目指していたが、投資家や業界からの強い反発を受け、3年間延期されていた。与党は再延期案を退け、予定通りの実施を目指す考えを示している。
注目されるのは、免税限度額の引き上げ案だ。現在の250万ウォン（約28万円）から5,000万ウォン（約560万円）に拡大されることで、年間利益が560万円未満の個人投資家は実質的に課税対象外となる。この変更により、多くの一般投資家の税負担が軽減され、税務申告が必要な人数も減少する見込みだ。これにより、投資家の手続き負担や税務当局の管理コストの削減も期待されている。
さらに、取得価格が不明な場合の代替計算方法が導入される見込みだ。この措置は、課税時の透明性向上と投資家のコンプライアンス負担軽減を目的としている。これらの改定は、投資家の市場離れを防ぎ、新規参入を促す効果があるとみられる。
政府はこの改定案を11月25日の国会税務小委員会で議論し、翌26日の国会総会で可決を目指している。仮想通貨への課税は、投資家保護と課税体系の整備を両立する重要な一歩と位置づけられている。
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