イザカヤ編集部
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2025.03.18
仮想通貨ニュース
仮想通貨カストディアンは、機関投資家や個人のデジタル資産を安全に管理する役割を担っており、セキュリティ対策の強化が求められています。特に、2024年に米国でビットコインおよびイーサリアムのETFが承認されて以来、カストディサービスの需要は急速に拡大しています。これに伴い、大手金融機関であるコインベースやBNYメロンなども積極的に参入しており、リップル社もこの市場での競争力を強化する狙いがあると考えられます。
今回の商標申請は、リップル社が2024年10月に開始したカストディサービスの流れを受けたものです。同社はこれを、決済サービス以外の新たな収益源の確保に向けた取り組みの一環と位置付けています。
さらに、商標申請には仮想通貨や法定通貨の送金・保管を目的としたソフトウェアに関する記述も含まれており、新たなウォレットサービスの提供を視野に入れている可能性が示唆されています。現在、リップル社は独自の仮想通貨ウォレットを提供していませんが、今後の動向が注目されます。
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