ノースカロライナ州、公的資金の10％をビットコインに投資する法案提出

ノースカロライナ州の上院議員であるトッド・ジョンソン氏、ブラッド・オーバーキャッシュ氏、ティモシー・モフィット氏の3名は、3月18日に「戦略的ビットコイン準備金」を創設する法案（SB327）を提出しました。この法案は、公的資金の最大10％をビットコインに割り当てることを提案しており、州の長期的な財務戦略の一環として位置づけられています。

法案が可決されれば、州の財務長官はビットコインを活用したステーキングや貸付などの投資戦略を実行する権限を持つことになります。また、ビットコインの取得方法として、市場の状況に応じた戦略的な大量購入が計画されており、その際には規制に準拠した米国の取引所が利用される予定です。

さらに、州のビットコイン保有量を増やす手段として、マイニング事業の実施も検討されています。ビットコインの売却には、州両院の3分の2以上の承認が必要とされ、売却は深刻な金融危機への対処や重要なインフラ・経済開発プロジェクトへの資金提供など、特定の条件下でのみ許可されるとしています。

なお、州の財務長官はビットコイン準備金に関する詳細を記載した四半期報告書を議会に提出し、これをウェブサイトで公開することも義務付けられています。

一方、他の州でも同様の取り組みが進行中です。例えば、ミネソタ州では、州がビットコインなどの仮想通貨に投資することや、住民がビットコインを使って州税や手数料を支払う選択肢を持つことなどを盛り込んだ「ミネソタ・ビットコイン法（SF2661）」が提出されています。

しかし、全ての州でこれらの法案が順調に進んでいるわけではありません。サウスダコタ州やモンタナ州などでは、ビットコイン準備金創設法案が否決されるケースも見られます。それでも、ビットコインを含む仮想通貨の採用を推進する動きは、今後も続くと予想されます。

ノースカロライナ州の今回の法案提出は、州レベルでの仮想通貨採用のリーダーを目指す意欲的な試みであり、今後の動向が注目されます。

（参考）米ノースカロライナ州、公的資金の最大10%をビットコインに投資する準備金法案が提出