米国政府、金証券の含み益を活用しビットコイン取得を検討

トランプ政権は、戦略的ビットコイン準備金の拡大に向けて具体的な検討を進めています。​ホワイトハウスの仮想通貨諮問委員会事務局長であるボー・ハインズ氏は、政府が予算に負担をかけずにビットコイン（BTC）を取得する方法を模索していることを明らかにしました。​その中でも注目されているのが、連邦準備制度が保有する金証券の含み益を活用する案です。​

ハインズ氏は、ポッドキャスト「Crypto in America」のインタビューで、「政府がビットコインをさらに取得する方法については、数えきれないほどのアイデアがある」と述べ、その中でも「金証券の含み益を実現する」ことが最も現実的な案の一つであると指摘しました。​これにより、新たな予算を組むことなく、政府はBTCを取得できるとしています。​

具体的には、2025年ビットコイン法を提出したシンシア・ルミス上院議員は、連邦準備制度が保有する金証券の真の価値を評価すべきだと提案しています。​ハインズ氏は、「これらの資産で含み益を得ることができれば、税金を使うことなく、ビットコインを追加取得できる」と述べています。​

現在、米セントルイス連邦準備銀行によれば、連邦準備銀行が保有する金証券はすべて、1トロイオンスあたり42.22ドルという法定価格で計算されています。​一方、スポット金価格は現在、1オンスあたり3000ドルを超えており、この差額が含み益として活用できる可能性があります。​

ルミス氏の提案する2025年ビットコイン法では、連邦準備制度の金証券をビットコイン購入の原資と位置付けています。​同法案は、連邦準備銀行が保有する全ての未償却金証券を財務長官に返還させ、それに見合った市場価格ベースの新たな証券を発行するよう求めています。​

ハインズ氏は、「税金を1セントも使わないこと」が原則であると述べ、これはトランプ大統領が3月6日に署名した大統領令において明示された「予算中立的な戦略」に沿ったものであると強調しています。​また、今後開かれる省庁横断の会議で、さまざまなアイデアが出てくることを期待しており、現段階で案を一つに絞るつもりはないと述べています。​

現在、米政府は刑事・民事事件で押収された約20万7000BTCを保有しており、これにより国家としては世界最大のビットコイン保有国となっています。​ハインズ氏は、戦略的準備資産としてのビットコインが、他のデジタル資産とは異なる扱いを受けていることを強調し、ビットコインは証券ではなく商品であり、特別な価値を持っていると述べています。​

さらに、トランプ大統領がアルトコインを対象とするデジタル資産備蓄構想を打ち出した中で、ハワード・ルトニック商務長官も「ビットコインは他のアルトコインとは別に扱う」と明言しています。​また、カリフォルニア州選出の民主党下院議員ロー・カーナ氏によれば、米議会は年内にもステーブルコイン法案および仮想通貨市場構造法案の可決に向けて動く見通しであり、仮想通貨関連の法整備でも大きな前進が期待されています。

（参考）米政府、金証券の含み益を原資とするビットコイン取得の可能性も＝ホワイトハウス高官が言及