イザカヤ編集部
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2024.12.19
仮想通貨ニュース
メタプラネットは、2024年12月31日までの会計年度で8億9000万円の売上高を見込んでおり、昨年度の2億6100万円を大幅に上回る予測となっています。同社の営業利益は2億7000万円に達する見通しで、2023年度の4億6800万円の赤字から一転して黒字化を果たす見込みです。
同社の収益の中核となっているのは、ビットコイン(BTC)のプットオプション売取引で、これにより5億2000万円の収入を得ました。また、安定した収益を生むホテル事業の寄与も大きく、これらが2017年度以来の連結営業利益に繋がるとしています。
東京を拠点とするメタプラネットは、2024年4月にビットコインを通貨価値減少へのヘッジ手段として採用しました。同時に、ビットコインの積立と管理を正式な事業ラインとして確立。ローンや株式、転換社債などの金融商品を活用し、効率的な購入・保有を進めています。さらに、今後もプットオプション売取引を主要収益源として位置づける方針です。
加えて、メタプラネットは最近、日本でのビットコイン関連メディアの運営ライセンスを取得しました。このライセンスを活用し、マーケティング活動を通じた収益確保を目指しています。同社は現在、アジアで2番目に大きな企業ビットコイン保有者として1142BTCを保有し、その総価値は約1億1940万ドル(約175億円)に上ります。
メタプラネットの取り組みは、ビットコインを活用した新しい財務戦略の可能性を示す好例として注目されています。同社の業績改善と収益多角化は、仮想通貨市場全体への影響も大きいと考えられており、引き続き注目を集めるでしょう。
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