仮想通貨企業、トランプ次期大統領の就任式に巨額寄付

仮想通貨業界の主要企業が寄付を表明

仮想通貨取引所コインベースとクラーケンは、それぞれ100万ドル（約1.6億円）をドナルド・トランプ次期大統領の就任式委員会に寄付しました。また、リップル社は、自社の暗号資産XRPを通じて500万ドル（約7.8億円）相当を提供する計画を発表しています。

さらに、仮想通貨決済プロバイダーMoonPayも寄付を予定しており、その額は明らかにされていないものの、仮想通貨業界全体での大規模な支援が進行中です。

テクノロジーリーダーたちの参加

仮想通貨企業だけでなく、アマゾンのジェフ・ベゾス氏やMeta（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ氏、OpenAIのサム・アルトマン氏などのテクノロジー業界の幹部も、それぞれ100万ドルを寄付しています。これにより、今回の寄付総額は2億2,500万ドル（約352億円）に達する見込みです。

仮想通貨規制の期待

クラーケンの共同CEOアルジュン・セティ氏は、「仮想通貨業界を受け入れる大統領の誕生により、規制の明確化とイノベーション推進が期待される」とコメントしました。トランプ次期大統領は、仮想通貨に友好的な人事を進めており、SEC委員長にポール・アトキンス氏、財務長官にスコット・ベセント氏を指名しています。

さらに、新設されたAI・仮想通貨特命官には、ソラナ（SOL）の初期投資家としても知られるデビッド・サックス氏が任命されました。この動きは、仮想通貨とAIの融合を進める上で重要な役割を果たすと見られています。

テクノロジー業界とトランプ政権の関係改善

前回のトランプ政権一期目とは異なり、テクノロジー業界が今回の就任式に対して積極的な姿勢を見せています。アマゾンのベゾス氏もトランプ氏との関係改善を示唆しており、イーロン・マスク氏は政府効率化局を共同で率いる計画を発表しています。

今後の展望

仮想通貨業界とテクノロジー業界がトランプ政権と連携する中で、規制の透明性向上と新たな技術革新が期待されています。この協力関係が、業界全体の成長と発展にどのような影響を与えるか注目が集まります。

（参考）コインベースやリップル社ら、トランプ次期大統領の就任式に多額寄付