トランプ次期大統領、仮想通貨推進派を経済諮問委員長に指名

2024年12月22日、トランプ次期大統領はスティーブン・ミラン氏を経済諮問委員会（CEA）の委員長に指名したと発表しました。ミラン氏は、これまで仮想通貨や金融イノベーションに肯定的な意見を表明してきた経済学者であり、指名を受けて以下のように抱負を述べています。

“トランプ次期大統領の政策課題に取り組み、全ての米国民が恩恵を受けられるような、活気ある経済を創出することを目指します。”

仮想通貨と規制緩和への期待

ミラン氏は、過去のインタビューでイノベーションが経済成長の鍵であると語り、特に金融分野における規制緩和の必要性を強調していました。また、仮想通貨が経済繁栄に寄与する可能性についても以下の見解を述べています。

“仮想通貨は、新たなビジネスモデルを生み出し、経済成長を促進する大きな役割を果たすでしょう。”

豊富な経済経験

ミラン氏はハーバード大学で経済学の博士号を取得し、第一次トランプ政権では米財務省で経済政策の上級顧問を務めました。さらに、投資会社ハドソン・ベイ・キャピタルの上級ストラテジストとしての経験も持ちます。

彼は、トランプ次期大統領が提唱する関税政策についても支持を表明し、法人税や所得税の増税よりも現実的な解決策であると評価しています。

仮想通貨市場への影響

今回の人事は、仮想通貨市場に好影響をもたらすと期待されています。規制緩和により、仮想通貨関連の新規株式公開（IPO）の加速や市場拡大が進む可能性があります。また、仮想通貨を支持する主要人事が他にも続いており、以下のような動きが報じられています。

• SEC委員長にポール・アトキンス氏を指名

• 財務長官にスコット・ベセント氏を指名

• AI・仮想通貨特命官にデビッド・サックス氏を任命

これらの決定により、仮想通貨業界全体に対する規制環境が一段と柔軟化することが予測されています。

まとめ

ミラン氏の経済諮問委員長就任により、トランプ新政権が仮想通貨分野においてどのような政策を展開していくのか注目が集まります。今後、上院の承認を経て正式に就任する予定ですが、仮想通貨支持派の人事が続く中で市場への影響はさらに拡大する可能性があります。

（参考）トランプ次期大統領、仮想通貨支持のミラン氏を経済諮問委員長に指名