金融庁が懇談会開催へ　暗号資産業界含む金融団体が議論

懇談会の目的と背景

金融庁は、国内の金融機関全般における内部監査体制の強化を目的に、「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」を2025年1月25日に開催すると発表しました。この発表は、特に暗号資産業界が抱えるセキュリティ課題への対応策として注目されています。今年発生したDMMビットコインからの約480億円相当のビットコイン流出事件が、その契機の一つとされています。

セキュリティリスクが浮き彫りに

DMMビットコインの流出事件では、従業員が受信したSNSメッセージを誤って開封した結果、ウイルスが社内システムに侵入し、北朝鮮のハッキンググループ　“ラザルス”による不正アクセスが可能になりました。この事件は、暗号資産業界全体でのセキュリティ体制の抜本的な見直しを促すきっかけとなりました。

金融庁の対応策

金融庁は、このような事態を受け、以下のような対策を提言しています。

• 多要素認証の導入：事業者が不正アクセスを防ぐためのセキュリティ措置を徹底する。

• 不審なアクセスの監視強化：早期発見と被害最小化を図る体制の構築。

• 自主点検の推奨：ウォレット管理やリスク対応の適切性を再評価するための自主的な取り組み。

また、国内外のステークホルダーの信頼を確保するため、国際的な動向を踏まえた新たなガイドラインの策定も進められています。

幅広い業界からの参加

今回の懇談会には、JVCEAに加え、全国銀行協会、全国地方銀行協会、コンサルティング機関、外部有識者など、幅広い金融関連団体が参加する予定です。会議では、暗号資産業界特有の課題に加え、金融業界全体の内部監査体制を向上させる具体策が検討されます。この取り組みは、金融機関全体の透明性と信頼性を強化し、将来のリスクに対する備えを万全にすることを目指しています。

今後の展望

金融庁が主導するこの懇談会は、金融業界の課題解決に向けた大きな一歩となるでしょう。特に、セキュリティリスクが顕在化する暗号資産業界においては、参加団体の協力による具体的な解決策の提示が期待されます。金融庁の指針を基にした業界全体の取り組みが、日本の金融業界の信頼性向上に寄与することが見込まれます。

（参考）金融庁、金融界団体と懇談会開催へ　日本暗号資産取引業協会も参加