暗号資産を”金融資産”と位置づけ―金融庁の見直し検討が本格化

金融庁、税制改正要望で新たな方針示す

金融庁は27日、2025年度の税制改正要望において、暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づける方針を示しました。この方針は、金融庁関係の主要項目として税制改正大綱に明記されており、現行の資金決済法による規制の抜本的な見直しにつながる動きとして注目されています。

申告分離課税への移行も視野

今月20日に発表された与党税制改正大綱では、申告分離課税への移行が議論の焦点となっています。この移行の前提条件として、一定の暗号資産を「金融商品」として位置づけること、上場株式等と同等の説明義務や適合性規制を導入することが求められています。これらの変更は、投資家保護と市場透明性の向上を目的としています。

規制の枠組み見直しへ

資金決済法の下で「決済手段」として扱われてきた暗号資産ですが、ブルームバーグの報道によれば、金融庁は金融商品取引法の枠組みを適用する可能性も視野に入れています。9月には金融審議会の作業部会が設立され、2025年1月の通常国会への改正案提出に向けた議論が進行中です。

米国の動向と日本の対応

米国では今年1月にビットコインETFが承認され、暗号資産を巡る市場整備が進展しています。この流れを受け、日本でも暗号資産を金融資産として位置づける制度設計が急務となっています。東洋大学の泉絢也准教授は、「投資資産としての性格を持つトークンが増えており、より包括的な制度が必要」と指摘しています。

投資家保護と市場整備の重要性

自民党の小倉將信副幹事長は、暗号資産について「決済手段、投資対象、イノベーションの基盤」として多面的な役割を果たすとの認識を示しました。このような多様な役割に対応するためには、現行の規制枠組みでは不十分であり、新たな制度の枠組みが求められています。

今後の展望

金融庁の動きは、暗号資産を巡る国内外の市場環境の変化に対応するものです。制度改革が進めば、個人投資家から機関投資家まで幅広いプレーヤーが安心して暗号資産市場に参加できる環境が整うことが期待されます。

（参考）金融庁、暗号資産の「金融資産」としての見直し検討について主要項目記載へ