自民党WGが暗号資産規制の見直し議論を本格化

法的課題と新たな規制の可能性を議論

自民党デジタル社会推進本部が設立したweb3WGは、暗号資産の規制枠組みの再検討に取り組んでいます。1月9日に行われた第2回勉強会では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏とARIGATOBANKの白石陽介氏が登壇し、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）のステーブルコイン部会で得た知見を共有しました。

議論では、暗号資産が従来の有価証券と異なる取り扱いを受けている現状が問題視され、法改正の必要性が強調されました。また、投資家保護や海外規制との整合性を重視しつつ、新たな規制の形を模索する声も多く上がりました。

現行規制の課題と改正の方向性

現在の資金決済法では、暗号資産を“決済手段”として規定していますが、投資性やガバナンス機能を持つトークンの登場により、既存の枠組みでは対応が難しいとの意見があります。金融庁では、暗号資産を金融商品取引法の規制下に置くことも視野に入れていると報じられています。

自民党の取り組みと今後の展望

自民党は2024年12月にweb3WGを設立し、岸田政権時代のweb3プロジェクトチームを引き継ぐ形で活動を開始しました。同チームが作成した“web3ホワイトペーパー2024”では、仮想通貨取引の課税方式の見直しや法人税制度の改正が提言され、一定の成果を上げています。

暗号資産規制の見直しが進む中、今後の議論により、さらなる具体的な法改正案の提示が期待されます。

（参考）自民党WG、暗号資産規制の見直し議論　法的論点を整理