トランプ新政権、仮想通貨規制に新方針か

ワシントンポスト紙は、トランプ次期大統領が初日に仮想通貨に関連する大統領令を発令する予定だと報じた。この命令は、SECの会計基準「SAB121」に影響を与える可能性がある。「SAB121」は、顧客の仮想通貨を保管する企業に対し、その資産を貸借対照表に「負債」として計上する義務を課しており、業界内で議論を呼んでいる。

さらに、仮想通貨企業に対する銀行サービス制限の問題にも焦点が当てられている。これまで、カストディアバンクやクラーケンなどの企業が銀行サービスを失った経験を証言しており、下院金融サービス委員会も調査を進める予定だ。

一方で、トランプ政権は仮想通貨に積極的な人物を要職に起用するとみられている。スコット・ベッセント氏やポール・アトキンス氏らが挙げられており、規制緩和への期待が高まる。また、VC大手a16zの創設者マーク・アンドリーセン氏も重要な役割を果たす可能性がある。

リップル社などの企業も米国内での事業拡大を再検討しており、新政権の方針次第で仮想通貨業界に大きな変化がもたらされる可能性がある。

（参考）トランプ新政権、初日に仮想通貨関連の大統領令を発令か＝報道

イザカヤ編集部

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