チェコ、仮想通貨の長期保有益を非課税に

チェコ共和国のペトル・パヴェル大統領は6日、仮想通貨の長期保有者に対する税制優遇策を盛り込んだ法案に署名しました。この法案により、個人が3年以上保有した仮想通貨を売却した際、その利益は非課税となります。さらに、年間取引額が10万チェココルナ（約63万円）以下の場合、税務申告の義務も免除されます。

この新法は、仮想通貨業界のイノベーションと発展を促進することを目的としており、欧州の仮想通貨規制であるMiCA法にも準拠しています。また、ライセンスを取得した仮想通貨企業に対して銀行口座へのアクセスを保証するルールも導入され、これによりチェコは世界の仮想通貨およびブロックチェーンプロジェクトの欧州への玄関口となることが期待されています。

チェコ仮想通貨協会（CKMA）の代表は、「仮想通貨は技術的なトレンドであるだけでなく、チェコの経済の未来にとって重要です。国家予算に多額の税収を生み出し、多くの雇用を創出する可能性を秘めています。さらに、チェコはEUにおけるイノベーションの中心地になることも可能です」とコメントしています。

この法案は現在、法制化の最終段階にあり、1〜2週間以内に公開される予定です。施行は2025年1月からと見込まれています。

さらに、チェコ国立銀行（CNB）のアレシュ・ミフル総裁は、ビットコイン（BTC）を準備金として保有する可能性を提案しており、CNBは「準備金を多様化するため、新たな資産に投資することを検討する」と述べています。この動きは、チェコが仮想通貨領域での地位を強化する一環と見られています。

一方、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、中銀のビットコイン保有に否定的な見解を示しており、現時点での先行きは不透明です。

今回のチェコの取り組みは、仮想通貨業界の発展を促進し、同国を欧州における仮想通貨とブロックチェーンのハブとして位置づけることを目指しています。

（参考）仮想通貨の一部取引を非課税にする法案、チェコの大統領が署名