金融庁、仮想通貨を金融商品としての扱いを検討

ビットコインETF解禁の可能性

関係者によると、新制度ではビットコイン現物ETFの国内解禁も検討されています。米国では2024年1月に米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認し、ブラックロックやフィデリティなどの大手資産運用会社が取り扱いを開始しました。これにより機関投資家の資金流入が進み、市場の拡大が期待されています。

税制見直しで投資環境を改善

また、現行の最大55%とされる暗号資産の税率を、金融所得課税と同じ20%へ引き下げる可能性も議論されています。これは投資家保護と市場活性化を両立させる狙いがあり、暗号資産全般を対象とするか、米国でETFが承認されたビットコインやイーサリアムに限定するかは今後の焦点となります。

日本の税制は主要国と比較して相対的に高い負担となっており、これが投資家にとって大きな課題となっています。他の先進国では長期保有者への優遇措置や一定額までの非課税枠を設けるなど、柔軟な税制が採用されています。

市場の信頼性向上へ

仮に暗号資産が金融商品として認められた場合、金融商品取引法に基づく情報開示義務の強化や不正取引監視の徹底が期待されます。これにより機関投資家の参入が促進され、金融機関との連携も進むことで市場の信頼性向上が見込まれます。

今後、金融庁の動向が暗号資産市場に与える影響が注目されるところです。

（参考）金融庁、仮想通貨の有価証券並「金融商品」の扱い検討か　税率引き下げやETF見据え＝日経新聞