アリゾナ州上院、ビットコイン準備金法案を可決

アリゾナ州上院は27日、ビットコイン（BTC）を州の準備金に含める2つの法案を可決しました。これは、暗号資産の公的保有に向けた重要な一歩となります。

最初の法案「SB1373」は、マーク・フィンチェム上院議員が提案し、賛成17票、反対12票で可決されました。この法案は、州議会が充当した資金や差し押さえたデジタル資産から「デジタル資産準備金」を構築することを目的としています。デジタル資産には、ビットコインやステーブルコイン、NFT（非代替性トークン）などが含まれます。

NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、固有の価値を持つデジタルトークンのことです。ブロックチェーンゲームのアイテム交換や、高額アート作品の所有権証明、二次流通市場におけるクリエイターへの還元手段として注目されています。

「SB1373」では、デジタル資産への投資は会計年度ごとの総資金の10％に制限されています。また、リスクがない場合、州は保有資産の一部を貸し出して収益を上げることも可能としています。

二つ目の法案「SB1025」は、ウェンディ・ロジャーズ上院議員とジェフ・ウェニンガー下院議員が共同提出し、賛成17票、反対11票で可決されました。この法案は、州が退職金制度を含む管理下の公的資金の10％以下をビットコインやその他の仮想通貨に投資することを認める内容です。

これらの法案は、さらなる審議のため州下院に送られました。下院でも承認されれば、アリゾナ州は米国で初めてビットコイン準備金を保有する州となる可能性があります。

他州の動向として、ユタ州では公的資金の最大5％を「適格デジタル資産」への投資に割り当てる法案が下院および上院委員会を通過し、上院全体での審議を待っています。また、テキサス州では27日、上院銀行委員会がビットコイン準備金法案を全会一致で可決し、次は上院本会議へと進められています。

一方、ワイオミング州、モンタナ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ペンシルベニア州の5州では、ビットコイン準備金法案がすでに否決されています。直近では、モンタナ州下院が22日に41対59で法案を却下しました。法案提出者は、州の資産多様化と高い収益性を主張しましたが、反対派からはビットコイン投資の高リスク性が指摘されました。

全米では他に17州でもビットコイン準備金法案が提出され、審議待ちの状態が続いています。

（参考）米アリゾナ州上院、ビットコイン準備金法案2件を承認