日本政府、資金決済法改正案を閣議決定

暗号資産の新たな枠組みを整備

日本政府は7日、暗号資産（仮想通貨）に関する新たな枠組みを整備するため、資金決済法の改正案を閣議決定しました。この改正案には、暗号資産の「仲介業」創設や、信託型ステーブルコインの規制緩和が盛り込まれており、法案は同日、国会に提出されました。

信託型ステーブルコインの運用柔軟化

今回の改正では、信託型ステーブルコインの裏付け資産に関する規制が緩和されます。従来は、発行額と同等の裏付け資産を預貯金として保有する必要がありましたが、法改正後は50％を上限に、日米国債や定期預金による運用が認められます。これにより、国際的な競争力を高める狙いがあります。

信託型ステーブルコインとは、第三者の信託会社に資産を預託し、その仕組みを通じて価値を安定させるステーブルコインの一種です。2024年10月には、あおぞら銀行とG.U.Groupがこの形式のステーブルコイン発行に向けた合意を発表しました。

暗号資産「仲介業」の新設

さらに、改正案では暗号資産の「仲介業」という新たな業態が創設されます。従来は、取引所と利用者をつなぐ行為であっても暗号資産交換業者として登録が必要でしたが、今後は「仲介業」として登録することで、財務要件やマネーロンダリング規制の対象外となります。これにより、参入のハードルが下がることが期待されています。

この新制度には、メルカリやSBI証券、マネックス証券などが関心を示しており、特にメルカリの子会社メルコインは既に暗号資産交換業の登録を行い、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の取引を提供しています。

取引所破綻時の投資家保護

また、改正案には取引所が破綻した際の投資家保護策も含まれています。2022年に米国の大手取引所FTXが破綻した際、日本の子会社FTX Japanに対して資産の国内保有命令が発せられたことで、資産流出を防ぐことができました。

これまでは、こうした命令はデリバティブ取引を扱う事業者に限られていましたが、改正により現物取引のみを行う業者にも適用されるようになります。今回の改正により、暗号資産市場の透明性と安全性が向上すると期待されています。

（参考）日本政府、資金決済法改正案を閣議決定　仮想通貨「仲介業」創設やステーブルコイン規制緩和