SEC、政府効率化省と提携開始 仮想通貨規制緩和の可能性も

ロイターの報道によると、SECはDOGEと連携するためのチームを設立し、DOGEの職員をスタッフとして受け入れることを決定しました。内部メールには、DOGE職員がネットワークやデータアクセスを目的としてSEC内で活動することが明記されており、これに伴い、倫理要件やITセキュリティに関する標準的な手続きが適用されるとしています。ただし、SECはマスク氏自身の役割やDOGE職員の具体的なデータアクセス権限については詳細を明かしていません。

SECは膨大な非公開データを管理しており、職員にはDOGE職員からの連絡に丁寧に対応するよう指示しつつ、重要な情報を提供する際にはSECの連絡チームと協議するよう求めています。

この提携は、SECが進める組織改革の一環であり、同機関では職員の自主的な退職勧奨が行われ、約600人が退職インセンティブプログラムに応じたと報告されています。

一方で、仮想通貨業界に対するSECの姿勢も変化しつつあります。トランプ政権のもと、同機関はコインベースやバイナンスに対する訴訟の取り下げや、リップル裁判の終結に向けた動きを進めています。さらに、Crypto.comに対する調査も執行措置を取らずに終了しました。

トランプ大統領のSEC委員長候補であるポール・アトキンス氏は、議会の公聴会で、正式に就任した場合、マスク氏のチームとSECの業務効率化に向けて協力する意向を示しています。現在、SECの委員長代行はマーク・ウエダ氏が務めています。

（参考）SEC、イーロン率いる政府効率化省（DOGE）と連携開始　仮想通貨規制緩和にも関係か