仮想通貨市場が全面安、トランプ大統領の関税発表が影響

トランプ米大統領が4月2日に予定している「相互関税」導入の発表を控え、投資家心理の悪化が仮想通貨市場にも波及しています。この政策は、米国の貿易相手国と同等の関税率を適用するもので、米経済への影響が懸念されています。日経平均株価は一時1,500円以上の下落を記録しました。

仮想通貨市場では、ビットコイン（BTC）が前日比1.69%減の1BTC=81,839ドルと続落しています。主要アルトコインも下落傾向が続いており、イーサリアム（ETH）は前週比13.0%減、XRPは14.3%減となっています。その他の銘柄では、ソラナ（SOL）が10.7%減、カルダノ（ADA）が10.4%減、ドージコイン（DOGE）が9.2%減と、大幅な調整が見られます。

先週までの反発局面では、ビットコインは一時88,770ドルまで上昇し、3月上旬に記録した76,600ドルの安値から回復を見せていました。この回復の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的引き締め（QT）政策の緩和があると専門家は分析しています。しかし、4月2日に迫るトランプ大統領の新たな関税発表を前に、市場は再び貿易摩擦への緊張感を高めています。

デジタル資産投資プラットフォームNexoのステラ・ズラタレバ氏は、「4月2日は米国の新たな関税発表の潜在的な火種として注目を集めている」と指摘しています。過去の例を見ると、トランプ大統領が1月20日の就任当日に中国製品への輸入関税を発表した後の2ヶ月間で、ビットコインは18%、S&P500指数は7%以上下落した経緯があります。著名投資家のアレックス・クルーガー氏は、4月2日のトランプ政権による相互関税発表を「今年最大の市場イベント」と位置づけ、警鐘を鳴らしています。

クルーガー氏は、想定される3つのシナリオを示しています。1つ目は、市場予想よりも融和的な措置が発表された場合、市場が激しく反発する「緩和シナリオ」。2つ目は、中途半端な発表により、ロングとショート両方のストップを誘発する市場の混乱が起きる「中間シナリオ」。3つ目は、全面的な関税導入が発表された場合、伝統的な金融市場がさらに10%から15%急落する可能性がある「強硬シナリオ」です。また、最悪のケースでは、トランプ大統領が強硬的な関税を導入した後、対象国との厳しい交渉を経て関税を徐々に撤回・緩和するパターンも考えられ、その場合は米国の確定申告日と重なる4月第2週頃に市場の悲観論がピークに達する可能性があるとしています。

米国経済は依然として強いものの、トランプ大統領がどの道を選んでも関税により減速する可能性（リセッションに陥るリスク）が高いと指摘されています。ただし、多くのエコノミストはすでに年末にかけての急激な経済減速を予想しており、「この点については、大部分がすでに市場に織り込まれている」と分析しています。

（参考）仮想通貨市場など全面安　命運を左右するトランプ関税発表が4月2日に迫る