パキスタン、国家ビットコイン準備金を計画

パキスタンが国家戦略としてビットコインの準備金を確保する計画を進めていることが、仮想通貨業界関係者から発表されました。この構想は、米国で開催された国際カンファレンス「ビットコイン2025」において、同国の仮想通貨評議会CEOであるビラル・ビン・サキブ氏によって明かされました。発言によると、ビットコインの保有は一時的な利益や話題性を目的とするものではなく、長期的な戦略資産として国家の保有に値するとしています。

なお、現時点では保有予定のビットコイン量や取得方法の詳細は公表されていませんが、今後の発表により具体的な政策の方向性が示されると見られています。パキスタン政府は、仮想通貨やAI関連産業の発展に向けたインフラ整備にも注力しており、つい先日にはビットコインマイニングとAIデータセンター向けに2,000メガワット（MW）もの電力を割り当てる計画を公表しました。この規模は、世界全体のマイニング電力の約10％に相当するとされており、国主導のマイニング事業としても注目を集めています。

アジア地域ではブータンもすでに国家規模でのビットコイン保有を進めており、昨年11月の報道では約10億ドル相当の資産を保有しているとされます。こうした動きは、国際的な仮想通貨の導入競争が加速している証左といえるでしょう。

また、サキブ氏は、こうした取り組みの背景には米国での仮想通貨政策の動向、特にトランプ前大統領による国家備蓄戦略があると述べ、パキスタンもそれに刺激を受けた形で仮想通貨分野への積極的な参入を決定したと明かしています。

今年3月には、同国財務大臣を議長とする仮想通貨評議会が新たに設立され、これまで仮想通貨を否定的に捉えてきた政策から一転、規制を伴った推進へと大きく舵を切りました。同評議会は、ドナルド・トランプ氏の家族が関与するWeb3プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」とも連携を進めており、パキスタン国内におけるブロックチェーン導入の加速を目的とした協定も結ばれています。

評議会のビラル・ビン・サキブCEOは、WLFIの顧問も務めており、南アジアにおける仮想通貨の中心地としてパキスタンを確立し、デジタル金融領域でのリーダーシップを目指す意向を示しています。

さらに、パキスタン政府は仮想通貨市場の健全な発展を支えるため、国内における業界の規制機関として「パキスタン・デジタル資産局（PDA）」を5月に新設しました。このように、パキスタンは法制度の整備と同時に技術面・戦略面でも着実に準備を進めており、今後の仮想通貨政策の動向が注目されます。

ブロックチェーン技術の行政への活用や、トークンを用いた非流動資産の管理にも関心を示していることから、今後さらにデジタル分野における国家戦略の具体化が期待されています。パキスタンの事例は、他の新興国にも影響を与える可能性があり、世界の仮想通貨政策の一端を担う存在としての重要性が増しつつあります。

（参考）パキスタン政府、ビットコイン準備金設立へ　仮想通貨評議会CEOが明かす