🍶 IZAKA-YA経済談義

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イザカヤ編集部

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2025.05.27

  • 仮想通貨ニュース

ビットコイン反発とHYPE高騰の要因を解説

暗号資産市場では、ビットコイン(BTC)の価格が1BTCあたり10万9,478ドルまで回復し、前日比で1.68%の上昇を記録しました。この反発のきっかけとなったのは、トランプ前大統領がSNS上で発したEUへの関税方針に関する発言でした。6月からEU製品に50%の関税を課す可能性が示唆され、市場では一時的に売りが加速しましたが、その後の欧州委員会フォンデアライエン委員長との電話会談で、関税発動の延期が発表されると、投資家心理が改善し、買い戻しが進んだ形です。

今回の延期により、米欧間の貿易交渉には約1ヶ月半の猶予期間が生まれ、市場は今後の進展に注目しています。近年では、米国の債務残高や金利の上昇といったマクロ経済の不安材料にもかかわらず、ビットコインが高値を更新する場面が増えており、これまでの金融常識が揺らぎつつあると見る向きもあります。

現在、米国と日本の国債利回りが急上昇する中で、米国の消費者信頼感も低下しています。そうした中、ビットコインの価格上昇は、安全資産としての役割を再評価されていることの表れといえるでしょう。特に米国では、国家債務が36.8兆ドルを超える規模に達し、2025年には年間の利払い費用が9,520億ドルに上る見通しです。

トランプ氏は金利引き下げを経済政策の最優先課題としていますが、実際にそれを実現するにはFRBによる利下げや量的緩和といった手段が必要になります。ただし、関税の影響でインフレ懸念が強まっている中で、FRBは慎重な姿勢を崩していません。このような背景から、投資家の中にはドル建て資産に対する不信感を抱き、ビットコインへの資金移動を進めるケースも増えています。

バンク・オブ・アメリカの最新調査では、機関投資家の38%が米国株の保有比率を引き下げており、これは2023年5月以来の最低水準となっています。一方で、ビットコイン現物ETFへの資金流入は継続しており、運用資産は過去最高の1,040億ドルを突破しました。これは、ビットコインがリスク資産ではなく、政治的影響を受けにくい価値保存手段として認識され始めている証とも言えます。

これまでの常識では、国債利回りの上昇は株式や暗号資産の下落をもたらすものでしたが、現在では両者ともに価格を上げています。この逆相関の崩れは、金融システムそのものへの信頼が揺らいでいることを示唆しています。専門家の間では、法定通貨ベースの経済体制が不安定化する中で、ビットコインのような分散型かつ透明性の高い資産が代替手段として台頭する可能性が指摘されています。

注目されるのは、分散型取引所Hyperliquid(ハイパーリキッド)での大口取引の動向です。ブロックチェーン関連メディアBlockBeatsによると、大口投資家とされるジェームズ・ウィン氏が12億5,000万ドルのロングポジションを解消した直後に、10億ドル超のショートポジションを新たに構築したと報じられました。この短期間での方向転換により、損失を出しつつも、現在のポジションでは約300万ドルの含み益が出ているとのことです。

有力トレーダーであるユージン・ン・アー・シオ氏は、このような極端なポジション運用に警鐘を鳴らしており、過剰なレバレッジによる市場への影響について懸念を表明しました。実際、CoinGlassの集計では、ウィン氏のHyperliquid上での累計利益は4,000万ドルを超えており、その影響力の大きさが伺えます。

HYPEトークンに関しては、Hyperliquid上での未決済建玉(OI)が過去最高を記録したことと連動し、価格が過去最高値を更新しました。市場分析会社Lookonchainのアナリストは、過去2日間で2,700万ドル以上がHYPEに投じられたと述べており、投資家の強気姿勢を示しています。さらにCoincuの調査では、継続的な買いがHYPEの上昇トレンドを支えていると分析されています。

HYPEに対する注目は、分散型取引所業界全体への関心を高める結果にもつながっています。Hyperliquidが過去に実施した大規模なエアドロップや、今後の新たな報酬制度への期待が、投資家のインセンティブとして機能していると考えられます。

仮想通貨アナリストのAnsem氏は、2021年初頭のソラナ(SOL)と2025年のHYPEの価格チャートに類似性があると指摘しています。また、Hyperliquidが提供するHyperCoreおよびHyperEVMに基づいた独自の収益分配メカニズムに注目が集まっており、同取引所では得られた収益の約97%がHYPEトークン保有者に還元される仕組みとなっています。

こうした特徴により、Hyperliquidは従来のDEXが抱えていた課題を克服しつつある次世代の取引プラットフォームとして、国内外の投資家から関心を集めている状況です。

(参考)トランプEU関税延期でビットコイン反発、HYPE史上最高値更新の背景は

イザカヤ編集部

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