ビットコイン急落で関連株が大幅下落

米国の仮想通貨市場において、トランプ前大統領が23日夜に発したEUおよびアップルに対する関税に関する発言を契機に、ビットコインが下落しました。これに連動する形で、ビットコインを財務戦略の中心に据える企業やマイニング関連企業の株価も軒並み値を下げています。

たとえば、ビットコインの保有戦略で知られる米ストラテジー社の株価は、23日から24日にかけて7.5％下落し、369.5ドルとなりました。同様に、マラソン社は5.8％安の14.7ドル、ライオット社は4.3％安の8.5ドル、セムラー社は1.3％下落の44.3ドルと、それぞれ大幅な下げ幅を記録しています。

日本市場でも影響が見られ、日本最大級のビットコイン保有上場企業であるメタプラネットは、連日ストップ高を続けていたものの、23日の取引では一転してストップ安に。前日終値1,083円から816円まで下落し、約25％の下げ幅となりました。投資家の間では短期間での価格変動に対する警戒感が広がっています。

一方、国際市場では不透明な経済見通しを背景に、安全資産としての金の需要が高まりました。米国と日本での長期債入札の不調や、新たな貿易摩擦の兆候が見られる中で、金価格は前日比で2.15％上昇。3,187ドルという先週の安値から大きく反発し、3,365.8ドルに達しました。市場は今後の政情不安や経済指標の動向を注視しており、ビットコインと金の価格の変動性が改めてクローズアップされています。

（参考）ビットコイン下落でストラテジー株が7.5%安、メタプラネットは一時ストップ安