DigiAsiaが利益の半分でビットコイン購入へ

インドネシアに起源を持つ米国上場のフィンテック企業DigiAsia Corpは5月19日、同社取締役会の承認を得て、純利益の最大半分をビットコインに投資する方針を公表しました。この動きは、ビットコインを現代的な財務戦略の一環として採用する企業が増えている中での決定であり、DigiAsiaも財務資産の多様化を図る姿勢を示しています。

今回の発表を受けて、DigiAsiaの株価は一時50%以上も急騰しました。ただし、年初からの株価推移では60%近く下落している状況であり、今回の戦略的判断が株主の信頼回復につながるかが注目されています。

同社は、初期段階のビットコインポジションを確立するため、最大で1億ドル規模の資金調達を模索しています。調達した資金は、仮想通貨を軸とした収益構造の構築や、ビットコイン準備金の形成に活用する方針です。併せて、DigiAsiaは規制に準拠したパートナー企業と連携し、ビットコインを活用した収益戦略や準備金の管理体制についても協議を進めています。

DigiAsiaの共同CEOであるプラシャント・ゴカーン氏は、ビットコインを「長期的に魅力のある資産」と位置づけ、同社の新戦略がフィンテック業界における暗号資産活用の先導的立場を示すものであると語りました。同氏によれば、この選択は企業の財務基盤をより柔軟かつ多角的にするための一歩であり、ブロックチェーン技術に対する同社の強いコミットメントを体現するものとしています。

米国では近年、中小規模の上場企業によるビットコインへの投資が加速しています。たとえば、米上場の食品ブランド「DayDayCook（DDC）」は5月15日に戦略的準備金として100BTCを取得したことを公表し、今後数年で最大5,000BTCの保有を目指すとしています。さらに、シンガポール系の医療関連企業バーゼル・メディカル・グループも、10億ドル規模のビットコイン取得に向けた専属交渉を開始したと明かしました。同社は革新的な株式交換スキームを通じて仮想通貨への本格参入を図る構えです。

このように、ビットコインを企業財務に組み込む流れは確実に広がりを見せており、DigiAsiaの決断もその動きの一環として注目されています。今後、他の企業にも同様の動きが波及する可能性が高く、仮想通貨を取り巻く企業戦略のあり方が変化しつつあります。

（参考）株価50%急騰、米上場DigiAsia　純利益の半分をビットコイン購入へ