イザカヤ編集部
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2025.05.21
仮想通貨ニュース
暗号資産分野で革新的な取引戦略を模索するBounceBitは5月19日、ブラックロックが展開するトークン化米国債ファンド「BUIDL」を活用した先物取引の試験を行ったことを明らかにしました。今回の検証は、ビットコイン(BTC)の3か月先物を対象としたもので、通常はステーブルコインを担保として用いるベーシス取引において、BUIDLを代替担保とする手法が試されました。
ベーシス取引とは、現物と先物の価格差を活用し利益を狙う投資手法です。この戦略では、BUIDLを担保にすることで、従来年利5%程度であった取引から、約20%の年換算利回り(APY)を得ることができたとしています。さらにビットコインのオプション取引も組み合わせることで、利回りを最大化する構成となっていました。
BUIDLは米国債を裏付けとすることで高い信頼性を持ちつつ、現時点で約年4%の利回りを提供しています。これは多くのステーブルコインが無利子である点と大きく異なります。このため、BUIDLを担保に使用することで、資金効率の高い運用が可能になると評価されています。
今回の取引モデルでは、BUIDLによる基礎利回りに加え、裁定取引による追加の利益が見込めることから、総合的なリターンは最大で年利24%にも達する可能性があるとBounceBitは説明しています。さらに、担保資産そのものが利回りを生むという点で、従来のステーブルコイン担保型取引よりも優れた成果が得られたとしています。
この戦略は、ブラックロックからBUIDLの指定マーケットメイカーに選ばれているQCP社もすでに提唱しており、業界内で注目を集めています。
BounceBitの創業者でありCEOを務めるジャック・ルー氏は、「米ドル建ての利回りと暗号資産を使った裁定収益を組み合わせることで、機関投資家に新たな収益機会を提供できる」と述べており、今後の本格的な展開にも期待が寄せられています。
なお、BUIDLは現在イーサリアムやソラナなどを含む7つの主要ブロックチェーンで運用されており、トークン化米国債市場における時価総額は約29億ドル、全体の約40%に相当するトップシェアを誇っています。
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