米上院、ステーブルコイン規制法案が前進

米上院は現地時間19日夜（日本時間20日午前）、ステーブルコインに関する規制を盛り込んだ「GENIUS法案」の審議を進めるための討論終結動議を採決し、66対32という大差で可決しました。これにより、5月8日に一度は否決された同法案が、再び審議テーブルに戻ることになります。反対を示していた民主党のシューマー院内総務に対し、フェッターマン議員やシフ議員など一部の民主党議員が賛成票を投じたことが、審議進行の大きな要因となりました。

この進展を受け、仮想通貨市場ではFRAXなどの分散型ステーブルコインを発行するプロトコルに関連した銘柄が値上がりするなど、一定の反応が見られています。

今回のGENIUS法案には、複数の修正が加えられており、具体的には、米連邦預金保険公社（FDIC）の保険や政府の保証に関する虚偽表示の禁止、大手IT企業によるステーブルコインの発行制限、さらに「合衆国」などの用語を名称に含めることの禁止といった項目が盛り込まれています。これらは主に消費者保護と倫理面の強化を目的としています。

法案を共同提出した共和党のルミス上院議員と民主党のギリブランド上院議員は、5月26日までの本採決を目指して調整を進めていると述べており、成立に向けた期待が高まりつつあります。

一方で、民主党内からは、ドナルド・トランプ前大統領とその家族が関与する仮想通貨ビジネスに関連した利益相反の懸念も示されています。これについてギリブランド議員は、「本法案の主眼はステーブルコイン規制の整備であり、大統領に関するすべての倫理的問題に対応するものではない」と述べ、問題を切り分ける姿勢を強調しています。

また、経済・金融の専門家からは、GENIUS法案は単なる規制法案ではなく、世界的な「脱ドル化」の動きが進行する中で、米ドルの通貨的地位を確保するための戦略的措置と見る向きもあります。実質的には、米ドルの優位性を守る「ドル防衛法案」としての側面を持つとの分析です。

仮想通貨業界からは、同法案が現政権の下で成立しなければ、2029年まで包括的な仮想通貨関連法制の整備は困難になるという声も上がっています。特にステーブルコインの法的位置づけが明確になれば、新興国での利用拡大や、機関投資家による参入の後押しにつながると期待されています。

今後の審議の行方によっては、米国における仮想通貨の法的環境と国際金融市場の構図が大きく変わる可能性があるとして、国内外から注目が集まっています。

（参考）米上院、ステーブルコイン規制『GENIUS法案』の審議進行可決