米SEC新委員長、仮想通貨規制改革に意欲

米証券取引委員会（SEC）の新委員長、ポール・アトキンス氏が、仮想通貨に関する包括的な規制改革を進める方針を打ち出しました。12日に開催された第4回暗号資産円卓会議の場で、「SECは新たな時代へと進む」と明言。前任のゲンスラー氏の下で実施されてきた規制の在り方を見直す姿勢を明確にしました。

アトキンス氏は、これまでのSECによる仮想通貨への執行措置を「一貫性を欠いたもの」と評し、より実用的かつ現実に即したルールの整備が必要だと指摘しています。今後は市場の実態に即した明確な基準を設け、関係者にとって予測可能なガイドラインを構築すると述べました。

今回の円卓会議では、「資産トークン化」が主要議題として取り上げられ、仮想通貨政策の柱となる「発行」「保管」「取引」の三つのテーマに沿って議論が行われました。

まず発行に関しては、証券や投資契約に該当する可能性のある暗号資産について、明確な基準と手続きを整備する必要性が語られました。アトキンス氏は、仮想通貨の発行手続きに用いられるS1様式などの申請書類が時代遅れであるとし、これを見直す必要があると述べています。また、新たなガイドラインや登録免除措置、セーフハーバー制度の導入可能性についても、SEC職員に検討を求めたとしています。

保管に関しては、アトキンス氏は、バイデン政権下で導入された会計基準「SAB121」の撤回に言及しました。このガイドラインは、銀行などが仮想通貨のカストディ事業に参入する上での障害となっていたとされます。アトキンス氏は、SAB121の撤回にとどまらず、仮想通貨の保管に関わる業者の適格要件の見直しや、例外措置の導入など、より柔軟で実用的な制度構築が必要だと述べました。さらに、「特別目的ブローカー・ディーラー」制度についても、現実に即した形への再設計を視野に入れていることを明かしています。

取引の分野では、革新的な金融商品やサービスを提供する事業者が、現行のSEC規制に対応できず、海外に拠点を移すような事態は避けるべきだと強調。新しい取引形態に対しては、条件付きでの規制緩和や免除措置が可能かを検討する姿勢を示しました。

SEC（米証券取引委員会）は、証券市場における公正な取引を確保し、投資家を保護するための連邦機関であり、仮想通貨が証券に該当するかどうかを判断する役割も担っています。1934年に設立されたこの機関は、今後、仮想通貨市場の成長と法的整合性の両立を目指す新たなフェーズへと進むことになりそうです。

アトキンス氏の発言は、SECの運営方針に大きな変化をもたらす可能性をはらんでおり、仮想通貨業界全体における規制のあり方に一石を投じるものとして注目が高まっています。今後の動向に対する市場関係者の関心は一層高まることが予想されます。

（参考）米SECのアトキンス新委員長、仮想通貨規制改革を明言