米SEC新委員長、仮想通貨規制の抜本見直しを示唆

米証券取引委員会（SEC）の新たな委員長であるポール・アトキンス氏が、仮想通貨に関する規制方針の大幅な見直しを行う姿勢を示しました。これは同氏が12日に出席したSEC主催の仮想通貨円卓会議での発言によるもので、彼は「SECにとって新しい時代が始まった」と述べ、前政権下の規制手法を批判しました。

特にアトキンス氏は、ゲンスラー前委員長が行っていた執行方針について、「場当たり的だった」と評し、今後は実用性を重視しながら、市場関係者が遵守しやすいルールの整備を目指すとしています。

SECは証券市場の公正性を担保する米政府の監督機関であり、株式や債券だけでなく、仮想通貨が有価証券に該当するかどうかの判断も行っています。今回の会議では、仮想通貨の資産トークン化をテーマに、政策の重点分野として「発行」「保管（カストディ）」「取引」が挙げられました。

まず「発行」分野についてアトキンス氏は、証券性を持つ仮想通貨の扱いに関して明確なガイドラインを整備する方針を明言しました。これまでSECは、不動産投資信託（REIT）などの伝統的金融商品には対応してきたものの、仮想通貨に対する様式改定には消極的でした。そのため、今後は発行時の申請書式の見直しや、新たな制度設計が行われるとしています。

続く「保管」分野では、SECが先日撤回した「SAB121」についても言及がありました。これは銀行などが仮想通貨を管理・保管する際の参入障壁として指摘されていたガイドラインで、撤回により仮想通貨のカストディ業務に道が開かれた形です。アトキンス氏はこの点に触れ、ルールの撤廃だけでなく、より公平な競争環境を整えるための制度設計が求められると話しました。具体的には、どの業者が適格なカストディアンとみなされるかを明確化し、仮想通貨の特性に即した柔軟なルールを導入すべきだと述べています。

また、現行制度で設けられている「特別目的ブローカー・ディーラー」制度についても、見直しの可能性に言及し、より実態に即した制度への再設計が必要だとの考えを示しました。

最後に「取引」の分野に関しては、アトキンス氏はイノベーションを促進するためには、企業が仮想通貨関連サービスを展開する際、海外への進出を余儀なくされるような状況は好ましくないと指摘しました。SECの既存規制に適合しない新しい製品やサービスを市場に投入する企業に対しては、条件付きでの免除制度を導入する可能性も視野に入れていると述べました。

アトキンス氏の発言は、仮想通貨市場に対する米国の姿勢が、厳格な取締りから現実的な制度設計への転換を示すものであり、今後のSECの動向に市場関係者からの注目が高まっています。

（参考）米SECのアトキンス新委員長、仮想通貨規制改革を明言