SBIの暗号資産事業、2年連続で最高益更新

SBIホールディングスは5月9日に実施した2025年3月期決算説明会にて、売上高1兆4,437億円（前期比19.3%増）、税引前利益2,823億円（同99.4%増）と、いずれも過去最高を記録したと報告しました。発表を行った北尾吉孝会長兼社長は、創業30周年に向けた中期ビジョンの展望にも多くの時間を割き、同社の成長戦略を強調しました。

中でも特筆すべきは、暗号資産分野での業績です。このセグメントは売上高808億円（前年比41.4%増）、税引前利益212億円（同151.8%増）と、2期連続で過去最高を更新しました。B2C2社の成長や、SBI VCトレードでの顧客基盤の拡大、新サービスの導入が奏功したとみられます。特にSBI VCトレードでは、日本初となる電子決済手段等取引業者の認可を受け、ステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始しました。

また、北尾氏はRipple Labsへの投資にも言及し、同社が保有するXRPは現在の決算には反映していないものの、「潜在的な利益は非常に大きい」と強調しました。将来的なRippleの上場によっては、含み益が兆円単位に達する可能性があるとの見解を示しています。

B2C2社に関しても、90億円での買収当初は時期尚早との声もあったものの、現在では複数の企業から1,000億円を超える評価額での買収打診が寄せられているとし、売却の意思はないことを明言しました。

同説明会では、2029年3月期までに顧客数1億件、税引前利益5,000億円の達成を目指すという新中期ビジョンが示されました。その達成に向けては、既存の顧客資産や事業基盤、資金力を活かし、証券分野ではセキュリティ・トークンなど新しい金融商品の展開に注力する方針です。

デジタル領域においても、SBIグループは「すべての現実資産がトークン化される世界」を見据えており、暗号資産ETFの早期実現に意欲を示しました。米フランクリン・テンプルトンと連携し、デジタル資産を組み入れた投資商品の開発も進行中です。

さらに、メディア事業への本格参入方針も発表されました。北尾氏は「アメリカでは金融・メディア・ITの融合が進んでいる」としたうえで、SBIも強力なIP（知的財産）を取得し、コンテンツファンドを通じて影響力のあるメディアネットワークを構築する計画を明らかにしました。これには地方紙やローカル局との連携も含まれ、金融情報を起点とした情報流通基盤の強化を図るとしています。

このようにSBIグループは、暗号資産、デジタル金融、そしてメディア領域を融合させた包括的なビジネスモデルの構築を進めており、今後の展開が国内外で注目を集めることは間違いありません。

（参考）SBI、暗号資産事業は2期連続で過去最高を記録──B2C2とSBI VCトレードが牽引【2025年3月期決算】