ビットコイン供給減速、企業買いでデフレ圧力か

暗号資産市場で注目されているのが、企業によるビットコインの継続的な買い集めです。中でも、財務戦略の一環としてビットコインを保有している企業「ストラテジー（Strategy）」の動向が市場に大きな影響を与えています。クリプトクオント社の代表であり市場アナリストでもあるジュ・ギヨン氏は、同社が保有する約55万5000BTCが市場に流通せず、売却の意向も示されていないことを指摘し、結果として年率マイナス2.33％のデフレ圧力をビットコイン市場にもたらしているとの見解を示しました。

このような保有状況は、ビットコインの供給量に上限があるという特性とも相まって、流通量の減少という現象を引き起こしています。ジュ氏は、他の機関投資家による保有も含めれば、このデフレ圧力はさらに強まる可能性があるとも述べています。

ストラテジーの共同創業者であるマイケル・セイラー氏は、ビットコインの価値を強く信じ、その希少性や長期的な価値保存手段としての特性を広く説いてきました。彼のこうしたスタンスは他企業にも影響を与え、ビットコインを財務資産として採用する動きが広がりを見せています。

また、ストラテジーは伝統的な金融市場（TradFi）とビットコインを結びつける役割も担っています。同社は社債や株式などを通じて資金を集め、その資金を原資にさらにビットコインを購入しています。セイラー氏によると、1万3000を超える機関が同社株式を直接保有しているとされており、これは企業の金融戦略が仮想通貨市場と密接に結びついていることを示しています。

市場では、ストラテジーによる大量購入がマイナーの供給量を上回っている点も注目されています。『ビットコイン時代と大収穫』の著者アダム・リビングストン氏は、これを「擬似的な半減期」と表現し、1日あたりの新規供給が約450BTCであるのに対し、ストラテジーは1日平均で約2087BTCを取得していると述べました。このような動きは、市場でのビットコイン不足を加速させ、価格の上昇や変動の抑制に寄与していると考えられています。

一方で、ストラテジー以外の機関投資家もビットコインへの関心を高めています。ヘッジファンド、年金基金、資産運用会社、そしてテクノロジー企業などが、資産の分散や法定通貨のインフレヘッジ手段としてBTCを保有するケースが増えています。さらに、ビットコインETFを通じて新たな資本が市場に流入しており、これが価格の下支え要因となっている側面もあります。

ただし、最も影響力のある機関投資家とされる政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）は、米国における暗号資産に関する法整備が進むまでは、ビットコインへの本格的な投資には踏み切らない姿勢を示しています。スカイブリッジ・キャピタル創業者のアンソニー・スカラムーチ氏は、規制が明確化されれば、こうした公的機関も参入を始め、それが新たな価格上昇の引き金になる可能性があるとの見方を示しました。

このように、ストラテジーをはじめとする企業や機関によるビットコインの大量保有は、市場の供給構造に影響を与え、新たな価格形成の要因として注目されています。今後も、こうした動向が仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか、注視される状況が続きそうです。

（参考）ビットコイン、ストラテジー社の購入によりデフレ資産に＝クリプトクオントCEO