米中関税協議に進展、仮想通貨市場に追い風か

米中関税協議の進展と市場への影響

スイス・ジュネーブで行われた米中閣僚級の関税協議において、両国が一定の進展を見せたことが報じられました。アメリカのベセント財務長官は「極めて重要な進展があった」と述べ、中国の何立峰副首相も経済対話の枠組みに合意したと発表しました。これにより、長引く貿易摩擦の緊張緩和が期待され、金融市場ではリスク回避の動きが一部後退しています。

とはいえ、協議の詳細については翌日の共同声明を待つ必要があり、現時点では合意内容は明らかにされていません。アメリカのトランプ大統領は対中政策に関する発言で一貫性を欠いており、対中関税を80％が妥当としながらも、中国側の譲歩がない限り関税撤廃には応じないなど、政策の方向性が読みづらい状況です。このような曖昧さは市場に不安感を残しており、金融関係者の間でも評価が分かれています。

ビットコインが最高値に接近、価格動向に注目

暗号資産市場では、米中協議の進展を受けて投資家心理が改善し、ビットコイン（BTC）の価格が前日比0.37％上昇し、1BTCあたり104,000ドルを記録しました。これは過去最高値である109,300ドルに近づく水準であり、市場ではさらなる上昇の可能性が取り沙汰されています。

市場分析を行うRekt Capitalは、ビットコインが週足終値で104,500ドルを突破したことに着目し、テクニカル的には価格上昇局面に突入する前段階にあるとの見解を示しました。2023年以降の価格サイクルと類似したチャートパターンも確認されており、一定期間のレンジ相場の後に上昇する流れが視覚的にも読み取れると指摘されています。仮にビットコインが過去最高値を超えた場合、市場では「価格発見フェーズ」の第2段階に入るとされ、さらなるモメンタムの強まりが期待されています。

イーサリアムにも回復の兆し、機関投資家の動きも活発化

ビットコインの上昇に連動するかたちで、アルトコイン市場にも買い戻しの動きが広がっています。特にイーサリアム（ETH）は、2,000ドル以下から一気に2,700ドル近くまで値を戻し、市場の注目を集めています。

著名なアナリストであるピーター・ブラント氏は、イーサリアムの月足チャートを分析し、価格がレンジ相場を抜けて急騰する可能性が高いとの見方を示しました。また、1万～10万ETHを保有する大口投資家が過去最大規模で保有量を増やしていることもオンチェーンデータから確認されており、中長期的な上昇への信頼が強まりつつあります。

さらに、最近の「ペクトラ」アップグレードの影響で、イーサリアムのステーキング活動が活発化しています。これにより、ETHが市場に出回る量が減少し、価格押し上げ要因となっている可能性もあります。加えて、実世界資産（Real World Assets：RWA）のトークン化が加速しており、5月だけでイーサリアム基盤の米国債トークンが12％増加し、初めて50億ドル規模を突破しました。この動きは、機関投資家によるイーサリアム採用の広がりを裏付けるものとして注目されています。

（参考）米中関税協議の進展に期待感、ビットコイン過去最高値に迫るも不確実性残る