ドイツ警察、違法取引所から仮想通貨を押収

ドイツの捜査機関である連邦刑事庁（BKA）は5月9日、仮想通貨取引所「eXch」から多額の暗号資産を押収したと発表しました。その総額は約3,400万ユーロ、日本円で約55億円にのぼり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ダッシュ（DASH）などの複数の通貨が含まれています。ただし、通貨ごとの内訳については明らかにされていません。

eXchに対しては、違法なオンライン取引プラットフォームの運営や資金洗浄の手段として利用されていた疑いがもたれています。BKAによれば、過去に話題となったBybitのハッキング事件の実行者が、この取引所を通じて不正資金を移動させていた可能性もあるとしています。

マネーロンダリング、すなわち犯罪で得た収益の出所を隠す行為は、国際的にも深刻な問題とされており、各国で対策が進められています。しかしeXchでは、その対策がまったく講じられておらず、違法取引やダークウェブ向けの経路が存在していたとみられています。このような環境が犯罪者にとって都合の良いものとなり、結果的にeXchは反社会的活動の温床とされてきました。

以前から分析企業のEllipticなどは、eXchの危険性について警告を発しており、今回の摘発はその指摘が裏付けられた形となります。なお、eXchの公式ウェブサイトはすでに閉鎖されており、サービスの提供は停止されています。

今回の押収事例は、仮想通貨が持つ匿名性や分散性が、法の目をかいくぐる手段として利用されているという実情を示すものでもあります。世界的に見ても、仮想通貨の適切な規制や監視体制は発展途上であり、違法な取引所やハッキング被害は後を絶ちません。

特に懸念されているのが、北朝鮮のような国家レベルで関与するハッカー集団による攻撃です。BybitやDMMビットコインからの資産流出もその一例で、奪われた資金が北朝鮮政権の財源になっていると指摘されています。こうした事態を受け、G7首脳が来月カナダで開催されるサミットで、サイバー攻撃問題を協議の議題に含める可能性があるとの報道もありました。

仮想通貨の進展とともに広がるその影の部分に対し、今後どのように国際社会が対応していくのかが問われています。

（参考）ドイツ当局、50億円超相当の仮想通貨をeXchから押収　ビットコインやイーサリアムなど