トランプ氏、仮想通貨利益疑惑を全面否定

ミームコインでの利益を完全否定

ドナルド・トランプ米大統領は、自身の名前を冠した「TRUMPトークン」から私的な利益を得ているという疑念に対し、明確に否定しました。NBCのインタビューで同氏は、「何の金銭的利益も得ていない」と述べ、トークン価格の変動やプロジェクトの収益構造についても「把握していない」と強調しました。

このトークンは2024年1月に公開され、過去には大きな価格変動を見せました。特に、支持者向けにトランプ氏との晩餐会が発表された4月下旬には、50%以上の価格上昇を記録。ブロックチェーン調査会社によると、2日間で約90万ドル相当の手数料収益が発生したといいます。

暗号資産支持の理由と説明

トランプ氏は、自身が暗号資産を支持する理由として「多くの国民が望んでいるため」と述べ、市場の可能性と国際競争における必要性を訴えました。「もし我々が進まなければ、中国が先行するだろう」と述べ、国家戦略の一環であることを示唆しました。

また、自身が仮想通貨を保有していた場合でも、価格上昇が自らの政治活動によるものだとしても、それを政府に還元する考えはないと断言。不動産を例に挙げ、「価値が上がったからといって、国に返還する義務はない」と反論しました。

利益相反への懸念と政治的波紋

一方で、民主党議員を中心に、利益相反の可能性が強く懸念されています。ファイナンシャル・タイムズの調査によれば、プロジェクト全体で少なくとも3億5,000万ドルの収益が発生しており、そのうち多くがトークン販売と手数料によるものとされています。

特に問題視されているのは、5月22日に予定されている上位トークン保有者との晩餐会です。民主党のジョン・オソフ上院議員は、トランプ氏が「特別なアクセスを金銭と引き換えに提供している」として、弾劾の対象とすべきだと発言しました。さらに、他の民主党議員らも米政府の倫理機関に調査を要請しています。

共和党内からも慎重論が出ており、シンシア・ルミス上院議員はミームコイン市場を「規制なき無法地帯」と形容し、整備の必要性を強調しました。

過去の給与寄付と報道への不満

トランプ氏は、大統領職に関連した疑念に対して、自身がこれまでに行ってきた「無償の奉仕」を改めて強調。前政権時に大統領としての給与約200万ドルを全額寄付していたこと、そして今期も同様の予定であることを明らかにしました。しかし、これらの事実が報道されないことに対して「不公平だ」と不満を述べています。

関税政策についての見解も表明

同インタビューでは、関税政策についても意見が交わされました。インタビュアーが生活必需品価格の上昇を懸念する一方で、トランプ氏は関税がもたらす製造業の活性化や経済効果を強調しました。

「ガソリン価格や住宅ローン金利の低下、国内自動車産業の恩恵など、国民にとってはプラスだ」と述べ、関税は米国の経済基盤を強化するための必要な措置であると主張。9兆ドルに及ぶ国内投資の流入を成果として挙げました。将来的には関税引き下げの可能性にも言及し、貿易相手国との柔軟な対応の余地も示しました。

（参考）「金銭的利益を得ておらず」トランプ大統領、ミームコインでの収益疑惑を完全否定