ルミス議員、債務対策にBTC法を主張

米国ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、36兆ドルを超える国家債務に対処する手段として、ビットコイン（BTC）を国家資産に組み入れる法案を推進しています。彼女は2日の議会演説で、独自に提案した「BITCOIN法」こそがこの危機の根本的な解決策であると述べ、トランプ大統領もこの構想に賛同していると明らかにしました。

同法案は、アメリカが仮想通貨分野における国際的なリーダーとしての地位を確立すると同時に、財政の安定化を目指すものです。議員は、米国政府が5年間でビットコイン100万BTCを取得し、戦略的備蓄として保有する方針を示しており、これは世界全体の供給量の約5%に相当します。取得したビットコインは財務省により分散型の保管施設に預けられ、少なくとも20年間は売却せず、国家債務の返済にのみ充当されるとしています。

ルミス議員は、現行の金融システムが信頼に基づいていることに触れ、その信頼が損なわれれば米国経済がかつての大恐慌を超える危機に直面する恐れがあると警告しました。紙幣の過剰な発行によってドルの価値が失われれば、ジンバブエやワイマール共和国で起きたようなハイパーインフレを引き起こしかねないとの懸念も示しています。

また、今後の米国には3つの選択肢しかないと述べました。ひとつは国家債務のデフォルトによる経済崩壊、もうひとつはインフレによる生活費の上昇、そして最後はビットコインと先端技術を活用した成長戦略です。テクノロジーによる生産性の向上が、財政問題を打開する鍵になると強調しました。

この法案は2024年7月に初めて提出され、2025年3月にはトランプ政権による「戦略的ビットコイン準備金計画」の大統領令と連動する形で再提出されました。これにより、ビットコインが金（ゴールド）に代わる戦略的資産として位置づけられる形になります。

一方で、法案の実現には多くの課題も存在します。議会内外では、ビットコインの価格変動の大きさや、政府の通貨政策への影響を懸念する声もあり、資産管理の不確実性を問題視する意見も出ています。そのため、今後の議論の中でより広い支持を得ることが求められています。

州レベルでも動きが広がっており、テキサス、アリゾナ、ニューハンプシャーなど複数の州では、独自のビットコイン備蓄に関する法案が進行しています。たとえばアリゾナ州では、議会で承認された法案に対して知事が拒否権を行使する場面もありましたが、別の関連法案が可決されるなど、活発な議論が続いています。

テキサス州では、上院を通過した法案が現在下院で審議中であり、ニューハンプシャー州では公的資金の最大5％をビットコインや貴金属に投資することを可能にする法案が進んでいます。さらに、オクラホマ州でも同様の法案が下院を通過し、現在は上院での審査段階に入っています。

これらの州レベルでの取り組みが成功すれば、連邦議会での議論にも影響を与えるとみられています。ルミス議員は、ビットコインの導入がインフレ対策と金融信頼回復に寄与すると強調し、未来に向けたテクノロジーの活用こそが、米国経済を立て直す鍵になるとの考えを繰り返し主張しています。

（参考）ルミス議員「ビットコイン法こそ米国の債務危機を解消可能する唯一の手段だ」