米上院がステーブルコイン規制法案を加速

アメリカ上院で、デジタル通貨の一種であるステーブルコインに関する初の包括的な法整備が進められています。ジョン・スーン上院多数党院内総務（共和党）は、5月1日にステーブルコイン規制を柱とする「GENIUS法案」の迅速な審議入りを表明しました。この法案は、安定的な価格を保つことを目的とするステーブルコインについて、マネーロンダリング対策や投資家保護などを含めた規制の枠組みを構築する内容となっています。

GENIUS法案の正式名称は「米国における国家イノベーションの導入と確立」法であり、今後の決済手段の近代化や金融システムの安定性向上を目的としています。提案に関与したティム・スコット上院銀行委員長（共和党）は、この取り組みが消費者保護の強化と全国的な金融包摂を促進するとコメントしました。また、ビル・ハガティ上院議員も、米ドルの国際的優位性を確保するために不可欠な一歩だと法案の重要性を強調しています。

一方で、法案の審議は政界での対立も招いています。特に、トランプ前大統領の一族企業が発行したステーブルコイン「USD1」を巡っては、民主党から厳しい視線が向けられています。上院銀行委員会に所属するエリザベス・ウォーレン議員は、同法案がトランプ氏の私的利益を助長する恐れがあるとして反対姿勢を明確にしました。ウォーレン氏は、外国の投資ファンドが「USD1」を利用して20億ドル規模の暗号資産取引を行うと発表したことを受け、トランプ氏とその家族が法の成立によって利益を得る構造に警鐘を鳴らしています。

この「USD1」は、トランプ氏関連の金融企業であるWorld Liberty Financialが2025年3月に発行したステーブルコインで、米国の短期国債などによって100％の裏付けを持つとされています。さらに、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドMGXが、仮想通貨取引所バイナンスへの20億ドル規模の投資を行う際にこの「USD1」を使用することが明らかとなり、注目が集まりました。

ステーブルコインは、米ドルのような法定通貨と連動させることで価格の安定性を保つことを目指す暗号資産です。代表的な例としては、テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）などが挙げられますが、発行主体や仕組みによってリスクの度合いは異なります。特に政治的背景を持つコインの場合、その運用透明性やガバナンス体制が厳しく問われることになります。

GENIUS法案の成立が実現すれば、米国内におけるデジタル資産の規制体制が明確化され、国際的な競争力の強化と市場の信頼性向上が期待されます。しかし、その一方で、規制の対象となる事業体に政治的な利害関係が含まれている場合、公正性や法の中立性に対する議論は今後も続くことになりそうです。

上院では、こうした懸念の声も踏まえつつ、デジタル通貨時代にふさわしい法制度の構築を急いでいる状況です。デジタル資産の未来と政治の関わりがますます注目される中、GENIUS法案の行方には国内外の市場関係者からも高い関心が寄せられています。

（参考）米上院、ステーブルコイン規制案審議を加速　トランプ関連コイン批判も