グーグルウォレット、年齢確認にZKP技術導入

Googleは2025年4月29日、同社の電子決済サービス「グーグルウォレット」にゼロ知識証明（ZKP）技術を統合した新機能を発表しました。この技術を活用することで、ユーザーは年齢に関する具体的な数値を相手に伝えることなく、所定の年齢条件を満たしているかどうかだけを証明することが可能になります。まずは英国でこの機能が展開され、その後アメリカや他の50以上の国と地域にも順次拡大される見通しです。

ZKPは1980年代に理論化された概念ですが、長らく処理の複雑さが障壁となり、広く実用化されることはありませんでした。しかし、近年はZcashをはじめとする暗号資産プロジェクトの台頭により大きく発展し、現在ではイーサリアムのzk-Rollup技術やFilecoinのデータ保存などにも活用されています。Googleの今回の導入は、これら仮想通貨由来の先端技術を一般消費者向けサービスに応用した初の大規模事例といえるでしょう。

具体的な用途としては、英国ではパスポート情報から生成されたデジタルIDを用いて、鉄道割引カードなどの年齢制限付きサービスの利用資格を確認できるようになります。またアメリカでは、アーカンソー州、モンタナ州、プエルトリコ、ウェストバージニア州の住民がデジタルIDを保存でき、2025年5月7日に義務化される「リアルID」に対応した空港のセキュリティチェックでも利用可能になる予定です。

さらに、この技術の活用範囲は年齢確認だけにとどまりません。Amazonでのアカウント回復時の認証や、オンライン医療サービスのアクセス確認、Uberなどの配車アプリでの身元確認など、多岐にわたる場面での展開が検討されています。GoogleはZKPの仕組みをオープンソースとして公開し、Bumbleといった他社サービスとの連携も進めており、ユーザーのプライバシーを守りながら安心して利用できる環境づくりを推進しています。

（参考）グーグルウォレット、仮想通貨業界発のゼロ知識証明技術を採用