米大手の参入報道でビットコイン高騰

5月上旬の仮想通貨市場では、ビットコインの対ドル価格が前日比0.63%増となる96,930ドルを記録し、一時的に9.7万ドルを突破する場面も見られました。こうした急騰の背景には、複数の追い風が存在しています。

まず注目されたのは、ドナルド・トランプ前大統領が米国におけるビットコインの戦略的備蓄の重要性について言及した点です。トランプ氏は、国家レベルでの新たなビットコイン準備金構築に自信を示し、創造的な方策を模索すると述べています。加えて、アリゾナ州とノースカロライナ州でビットコインを準備資産として扱う法案が相次いで可決されたことも、投資家の心理にポジティブな影響を与えました。

一方で、米中貿易摩擦や日本との通商交渉の行方にも市場は注目しており、来月開催予定のG7サミットでの進展が期待されています。こうした地政学的リスクの高まりも、安全資産としてのビットコイン需要を後押ししています。

さらに、モルガン・スタンレーとチャールズ・シュワブという米金融大手が暗号資産関連サービスに本格的に乗り出す方針を示したことが、大きな材料となりました。モルガン・スタンレーは、自社の「E Trade」プラットフォーム上での暗号資産取引サービスの開始を検討しており、2026年にもビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄の取引が可能になる見通しです。すでに同社では、富裕層向けにビットコインETFの取り扱いを始めており、今回の発表はさらに一歩踏み込んだ内容となっています。

また、チャールズ・シュワブのCEOであるリック・ワースター氏も決算発表の場で、今後12か月以内にスポット取引型の暗号資産サービスを導入する意向を明らかにしました。ただし同氏は、暗号資産には極端な価格変動などの重大なリスクがある点にも言及し、慎重な対応が求められることを強調しています。

加えて、企業による大規模なビットコイン購入も価格を押し上げる一因となりました。米マイクロストラテジー社は、2025年のビットコイン投資から得られる利回り目標を従来の15%から25%に引き上げ、利益目標も100億ドルから150億ドルへと改定しました。同社は現在、55万BTC（約380億ドル相当）を保有しており、今後は新たな株式発行によってその保有量をさらに拡大する可能性があるとされています。

さらに、トランプ氏が提出を予定している2026年度の米国予算案に、戦略的ビットコイン準備金を盛り込む可能性があるという報道も市場に影響を与えています。この準備金制度では、政府が押収したビットコインを売却せず、国家資産として保有し続ける方針が想定されています。

この制度の実現には、財務省および商務省の下に設置されたデジタル資産担当の特別顧問であるデビッド・サックス氏の指導が重要とされており、今後の動向が注目されています。専門家の間では、米政府の暗号資産への関与がどのように進展していくのか、さまざまな見解が交わされています。

今回の価格上昇は、単なる短期的な値動きではなく、制度的な支援や大手金融機関の本格参入という中長期的な構造変化を反映したものである可能性があります。暗号資産市場にとって、今後の動きがより注目される局面となりそうです。

（参考）ビットコイン一時9.7万ドル突破、モルガンなど米金融大手の参入報道など追い風に