ビットコイン急落で関連企業株が下落傾向

日本国内でビットコインを保有する上場企業の株価が、4月9日にかけて急落しました。メタプラネットは前日比で11.7%の下落、AIフュージョンキャピタルグループも7%の下落となり、いずれも大幅な値下がりとなっています。この背景には、仮想通貨市場の不安定な動きがあるとみられています。

ビットコインの価格は前日、一時8万ドル台を回復していましたが、米国が発表した中国製品への関税引き上げが影響し、再び売り圧力が強まりました。これにより価格は7.5万ドルを割り込む寸前まで下落し、イーサリアムやXRPといった他の主要通貨も同様に値を下げています。

こうした価格の乱高下を受け、ビットコインに資産を振り向けていた企業の業績や含み益に対する懸念が高まりました。AIフュージョンキャピタルグループは同日、追加で2億円分のビットコインを購入したと公表しましたが、市場ではこの動きを好材料とは受け取らず、株価の下押し材料となった可能性があります。

同社は今年3月から段階的に仮想通貨の取得を進めており、今回の購入により累計3億円分の取得が完了しました。取得したビットコインの枚数は16.62枚、平均取得単価はおよそ1,203万円となっていますが、直近の時価はそれを下回っており、同社の仮想通貨資産は一時的に含み損の状態となっています。企業側はこの下落を一時的な調整と見ており、中長期の観点で仮想通貨保有を継続する方針です。

一方、メタプラネットも4月2日に新たに160枚のビットコインを購入したと発表しており、総保有枚数は4,206枚に達しています。しかしながら、平均購入価格は1枚あたり約1,293万円と高水準であり、現在の市場価格がこれを大きく下回っているため、含み損リスクが拡大しています。

このような中、その他の関連銘柄にも売りが波及しました。リミックスポイントは9.75%、gumiは7.6%の下落を記録し、仮想通貨関連株全体に対する投資家の警戒感が浮き彫りとなっています。

米国でも同様の動きが見られ、世界最大級のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジー社は現在52万8,000枚以上を保有していますが、平均購入価格に対して現状の相場が下回る水準に接近しており、大規模な含み損リスクが懸念されています。同社は今年第1四半期だけで約8,800億円の評価損を計上したとされ、グローバル市場全体での動向にも注目が集まっています。

今回の株価下落は、ビットコインを巡る企業活動のリスクと、それに対する市場の反応を示す象徴的な出来事となりました。暗号資産が企業経営に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにしています。

（参考）メタプラネットやAIフュージョン、国内ビットコイン保有企業の株価が大幅安