ビットコインが乱高下　関税巡る不透明感続く

米国の関税政策を受けて、金融市場では乱高下が続いています。4月11日に終了した米ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が619ドル高の40,212ドル、ナスダック指数は2%以上上昇するなど堅調に推移しました。この動きは東京市場にも波及し、日経平均株価は週明けに450円以上の上昇を見せました。

一方で、米国税関・国境警備局はスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると輸入業者に通知しました。これらの措置は5日に遡って適用され、各国に対する一律10%の関税や中国向けの最大125%の関税から除外されるとしています。

しかし、この関税除外措置について、ラトニック商務長官は13日、「恒久的な措置ではない」と明言しました。さらに半導体分野については新たな枠組みで1〜2カ月以内に別の関税措置を講じる方針も示され、市場に再び緊張感が広がりました。

トランプ大統領も14日に半導体関税の詳細を発表する意向を示しており、電子機器に関する関税政策はなお流動的な状況にあります。

このような不透明な経済政策の影響は、暗号資産市場にも波及しています。ビットコインはトランプ政権による関税方針の混乱を背景に、一時76,000ドル台まで急落しました。しかし、関税緩和の報道を受けて88,000ドル台まで急回復する局面も見られました。

それにもかかわらず、ラトニック長官の発言が報じられると、再び市場は不安定化し、ビットコインの価格は84,000ドル台でのもみ合いに転じています。現在の市場では88,000ドルの水準が抵抗線として意識されており、この水準を明確に超えることができなければ、弱含みの展開が続くと見られています。ただし、50日移動平均線付近で下支えされている状況から、今後の動向次第では上昇トレンドへの転換も期待されています。

暗号資産業界では、市場の不安定さをチャンスと捉える見方もあります。仮想通貨取引所BitMEXの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は、現在の混乱が「すべて買いの好機」であるとの見解を示しました。ヘイズ氏は、10年物米国債利回りが4.5%を超えていることが、中央銀行の流動性供給圧力を高めていると指摘しています。金融環境が過度に引き締まれば、当局は迅速に介入せざるを得ず、それがビットコインの上昇を後押しするとの見通しです。

さらに、週末にも金融当局が景気刺激策を実施する可能性があるとの観測も出ています。ボストン連邦準備銀行のスーザン・コリンズ総裁も、金融市場の安定維持のためには金利以外の手段も含めて支援策を講じる用意があると語っており、中央銀行の柔軟な対応に注目が集まっています。

背景にあるのは、米中間で激化する貿易摩擦です。特に中国からの輸入品に対する関税は145%まで引き上げられたほか、中国側もアメリカ製品への最大125%の報復関税を発表しています。こうした措置の完全実施は90日後に延期されているものの、両国の対立は長期化する懸念が強まっています。

この影響で、世界の投資家はインフレ加速や雇用への悪影響、さらには景気後退リスクにも敏感に反応しており、株式や債券市場のボラティリティが高まっています。ビットコインはそのなかで、逃避先資産としての期待が再び高まる一方、政策変更による値動きの振れ幅も大きくなっています。

こうした不透明な市場環境のなか、アーサー・ヘイズ氏のように中央銀行の政策対応を背景にビットコインの上昇を期待する声も根強くあります。今後も関税政策の動向と中央銀行の対応が市場を左右する重要な要素となりそうです。

（参考）ビットコイン一時86000ドルを回復、トランプ関税の余波で乱高下続く