クラーケン、株とETF取引を段階的に開始

仮想通貨取引を主力としてきたクラーケンは、新たに株式およびETFの取引サービスを開始したことを発表しました。現段階では米国の一部州に住むユーザーを対象とした限定的な提供ですが、仮想通貨と同じアカウントから1万1,000種類以上の株式やETFに手数料無料で投資できる点が特徴です。

ETF（上場投資信託）は「Exchange Traded Fund」の略称で、金融商品取引所に上場している投資信託を指します。個別株に限らず、さまざまな資産に連動した商品が提供されており、個人投資家にとって分散投資の手段として人気があります。クラーケンがこれを取り扱う背景には、投資の障壁を下げ、より多くの人が金融市場にアクセスできるようにするという方針があります。

クラーケンは、仮想通貨・株式・現金・ステーブルコインといった複数の資産を一元管理できる統合型のプラットフォームを構築しており、ユーザーがそれぞれの資産間でスムーズに再投資を行える環境を整えています。また、株価の高い銘柄については分割購入の仕組みも導入し、少額からでも投資が可能な仕様としています。

この新たな取引サービスは、米金融取引業規制機構（FINRA）の規制を受ける「クラーケン・セキュリティーズ」との連携によって提供されます。同社は、人気取引アプリ「ロビンフッド」に似た利便性の高いサービスを志向しているとされており、今後さらにその利便性が進化していくことが期待されます。

クラーケンのアルジュン・セティ共同CEOは、仮想通貨が単なる成長分野にとどまらず、株式やコモディティ、通貨など多様な資産クラスにまたがる取引の中核となりつつあると述べています。また、年中無休で取引が可能な環境への需要が高まるなかで、投資家は複数資産を一体的に扱える体験を求めているとも語っています。今回のサービス拡大は、資産のトークン化を加速させるものであり、将来の取引は国境を越えた仮想通貨ベースの世界にシフトしていくとの見方を示しています。

今後の展開としては、サービス提供エリアを米国内の他州に拡大する計画があり、さらに英国や欧州、オーストラリアなどへの進出も視野に入れていると明かされました。また、2026年には株式上場を目指していると報じられており、その動きにも注目が集まっています。

さらにクラーケンは、米商品先物取引委員会（CFTC）に登録されている先物取次業者「NinjaTrade」の買収を先月発表するなど、デジタル金融と伝統的金融の融合を加速させる姿勢を明確にしています。仮想通貨を基盤とした金融サービスの進化と共に、クラーケンが築く新たな投資の形に今後も注目が集まりそうです。

（参考）仮想通貨取引所クラーケン、株・ETF取引サービスを段階的に提供開始