仮想通貨規制の明確化に注力へ、米SEC新委員長が就任

ポール・アトキンス氏が米証券取引委員会（SEC）の第34代委員長に正式に就任し、新たなリーダーシップのもとで仮想通貨をめぐる政策転換が本格化しようとしています。アトキンス氏は、デジタル資産に対して安定的かつ明確な規制環境を整えることが、委員長としての最も重要な使命であると語りました。これまでの不透明なルールが市場の成長を阻害していたとの認識から、合理的で一貫性のある規制基盤の確立を目指す姿勢を鮮明にしています。

トランプ大統領は就任式で、アトキンス氏を仮想通貨業界の期待に応える人物と評し、「バイデン政権下で行われたSECの政治的な執行手法に終止符を打つ存在」として信頼を寄せました。アトキンス氏自身も、「SECは今こそ、投資家保護や健全な資本市場の実現という本来の使命に立ち返るべきだ」と述べ、非政治的なアプローチの必要性を強調しています。

SECではすでに新たな取り組みが始まっており、1月には仮想通貨タスクフォースが再編され、規制のあり方についての協議が進められています。このチームはすでに複数回の円卓会議を開いており、証券の定義や規制枠組みの見直しについて専門的な議論が続けられています。次回の会議では、仮想通貨の保管（カストディ）に関する議題が取り上げられる予定です。

仮想通貨関連企業にとっては、今回の人事は歓迎すべき変化と受け止められています。バイデン政権時代には、コインベースやリップルなどがSECによる法的措置を受けており、業界では過剰な規制との批判も出ていました。新体制下ではこうした訴訟の取り下げが相次いでおり、規制の透明性と予見可能性が改善される兆しが見られます。

今後の焦点の一つは、仮想通貨ETF（上場投資信託）の審査動向です。現在、SECには70件以上の仮想通貨ETF申請が寄せられており、その多くが現物型のものです。申請されたETFには、ビットコインやイーサリアムに加えて、XRPやソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）といった主要アルトコイン、さらには話題性の高いミームコインまで多岐にわたっています。

ETFの審査に関しては、SECが240日以内に判断を下す必要があります。ブルームバーグのアナリストらは、アトキンス氏の就任が承認プロセスにポジティブな影響を与えると見ています。発行企業側もさまざまな商品を申請することで、新体制の方針を探る動きを強めており、市場関係者の間では「スパゲッティ砲アプローチ」とも称されています。

今後、SECがどのようなスタンスでETF申請の可否を判断していくのかは、米国全体の仮想通貨政策の方向性を占う試金石となります。仮想通貨業界にとって、規制の明確化と整備は長年の課題であり、今回の人事を機に、より成熟した市場形成へと進むことが期待されています。

（参考）「仮想通貨の規制整備が最優先課題」SEC新委員長アトキンス氏が就任宣誓で明言