🍶 IZAKA-YA経済談義

最新のトレンドや戦略をキャッチアップするための必読コラム

イザカヤ編集部

|

2024.03.29

  • 投資戦略Tips

暗号資産と仮想通貨の違いとは?投資前に知っておきたい知識も解説!

暗号資産と仮想通貨、これらの言葉をニュースで耳にすることが増えてきました。「暗号資産と仮想通貨の違いが知りたい」「暗号資産(仮想通貨)の基本的を知りたい」そんな風に思っている方は少なくありません。また、暗号資産(仮想通貨)への投資を考えているけれど、リスクが心配で一歩が踏み出せない方もいるでしょう。

この記事では、暗号資産と仮想通貨の違い、暗号資産(仮想通貨)の基本的な仕組みや活用方法、投資をする際の注意点までを分かりやすく簡単に解説します。

暗号資産(仮想通貨)の知識を深めて、賢い投資判断へとつながる情報を提供します!

暗号資産と仮想通貨の違い

暗号資産と仮想通貨は呼び方は異なりますが、通貨としては同じものです。もともと「仮想通貨」という用語が広く用いられていましたが、2020年5月1日に金融庁が「暗号資産」へと用語を改めました。

この変更にはいくつか理由があります。まず仮想通貨の「通貨」という言葉が、日本円を含む法定通貨と混同される可能性があると懸念されていたことが挙げられます。

また暗号資産が世界的に利用されるようになったことから、国際的に用語を統一する動きがありました。 海外では以前まで「Virtual Currency(仮想通貨)」や「Cryptocurrency(暗号通貨)」などと呼ばれていましたが、G20をはじめとする国際会議では「Crypto asset(暗号資産)」という表現が使われています。

このように、日本も国際基準に合わせて仮想通貨の名前を変えようとしています。

暗号資産(仮想通貨)の特徴

まずは、暗号資産の基本的な仕組みと、主な銘柄について解説します。

暗号資産(仮想通貨)の仕組み

暗号資産は、インターネット上で直接取引ができるデジタルの通貨です。国や中央銀行が発行する法定通貨とは大きく異なり、中央銀行や金融機関などの発行主体が存在しないことが特徴です。

暗号資産の管理に利用されているのは、ブロックチェーンと呼ばれる技術です。ブロックチェーンは、過去の取引履歴を一つずつブロックにまとめ、1本の鎖のようにつなげて記録する技術です。過去の取引をつなげて記録することで、正確な取引履歴を維持できます。

取引履歴は複数の管理者によって分散して管理されているので、改ざんするのは非常に難しいです。なぜなら、データを改ざんするためにはネットワーク上のブロックに記録された取引履歴を、すべて改ざんする必要があるからです。

また記録されたデータは公開されており、誰でもアクセスできます。そのため取引データが不正に書き換えられたとしても、ネットワーク参加者にすぐにばれるため、ブロックチェーンのデータをすべて書き換えることは不可能です。

ブロックチェーン上には取引履歴がすべて記録されており、不特定多数の人が監視することで信頼性の高い取引が行われています。

暗号資産(仮想通貨)の種類

ビットコインをはじめ、さまざまな銘柄の暗号資産が取引所で取引されています。

ここではメジャーな銘柄を5つ紹介します。

  • ビットコイン(BTC)

  • イーサリアム(ETH)

  • リップル(XRP)

  • USDT(Tether)

  • ソラナ(SOL)

銘柄名

暗号資産の特徴

ビットコイン(BTC)

2009年に誕生した最初の暗号資産で、最も知名度が高い銘柄です。

イーサリアム(ETH)

人の手を介さずに契約を自動で実行する「スマートコントラクト」や契約内容の改ざんを防ぐ技術が備わっており、ブロックチェーンの可能性を広げたと評価されています。

リップル(XRP)

国際送金の送金速度とコストの面で革新をもたらしました。

テザー(USDT)

1USDTが常に1米ドルと同じ価値を持つように設計されているため、価格変動が少なく、多くの取引所で基盤通貨として利用されています。

ソラナ(SOL)

取引速度の速さと低い手数料が特徴で、アプリケーションの開発に適しています。

紹介した暗号資産はほんの一部に過ぎず、世界中に1万種類以上の暗号資産が存在します(2023年4月時点)。日本では各取引所によって取り扱っている銘柄は異なりますが、数十〜数百種類の通貨を取り扱っている場合が多いです。

暗号資産の市場は流動的で、技術進化により新しい通貨が次々と生まれては消えていきます。

通貨によってそれぞれ特徴が異なるため、これから利用を考えている人にとって銘柄選びはとても重要です。それぞれの銘柄についての理解を深め、自分にあったものを選択しましょう。

 

暗号資産(仮想通貨)を使う目的

暗号資産は一般的に知られている資産運用のほかに、送金や決済、換金や寄付などのさまざまな使い道があります。

ここでは、暗号資産の代表的な3つの使い道をみていきましょう。

  • 送金に使える

  • 決済に使える

  • 資産運用に使える

暗号資産の利用方法を学び、日常生活で活かしてみてください。

送金に使える

暗号資産による送金はさまざまなメリットがあります。

具体的には「手数料が安い」「短時間で送金できる」「外貨への両替不要」「24時間送金できる」「個人間で送金できる」などのメリットがあります。このような特性は、暗号資産がブロックチェーン技術を基盤としているため実現しています。

特に海外送金に便利で、通貨の両替が不要であるため追加手数料なしで直接送金が可能です。

送金スピードも速く、銀行を利用した国際送金には数日かかることもありますが、暗号資産なら数分から数時間で完了します。ですので急を要する資金移動に対しても柔軟に対応できます。

また送金手数料に関しても、無料もしくは非常に低いです。暗号資産の取引は、金融機関を介さないため中間コストがかからないからです。

さらにインターネット上で取引するため、国内外を問わず幅広い法人や個人との取引に活用できます。普通の銀行では、個人同士でお金を送ることはできませんが、暗号資産を使えば個人同士でもお金を送れます。24時間365日取引が可能であり、休日や時間帯に左右されることなくいつでも送金が行える点も魅力です。

決済に使える

一部の暗号資産は、商品やサービスを購入するときに使えます。飲食店や家電量販店などの実店舗だけでなく、オンライン通販に至るまで幅広く利用されています。特にビットコインに関しては「ビットコイン決済可」という表示を目にすることが増えてきました。

決済で使える暗号資産の代表的な種類は「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」です。

暗号資産の支払いでは、自身が利用しているアカウントの「ウォレット」と呼ばれる財布から送金されます。送金の際、暗号資産交換業者によっては手数料がかかる場合があります。ですので決済前に利用している交換業者の手数料について、調べるとよいでしょう。

また海外でも暗号資産を利用できるため、海外旅行での支払い手段としても役立ちます。手数料も安く、為替レートを気にせずに決済できるので、国内と変わらず支払いが可能です。

決済に利用できる暗号資産や、暗号資産の決済に対応している店舗は日々増え続けています。ただし、暗号資産は価格変動が大きいことから価値が定まらないため、普及はまだまだ限定的です。

資産運用に使える

暗号資産は、投資先としても注目を浴びています。特に「億り人」と称されるような大成功を収めた投資家の存在が、暗号資産投資への注目を集めました。

暗号資産は500円程度の少額からでも市場に参入することが可能です。ですので初心者や学生など、大きな資金を投資に回すことが難しい人でも、おこずかいの範囲で気軽に始められます。

また暗号資産は分散投資の効果を高めるためにも活用できます。なぜなら暗号資産は、株式や債券、不動産など他の投資商品とは異なる値動きをするからです。例えば、株式市場が不調なときでも暗号資産が好調であれば、ポートフォリオ全体のバランスを保つことができます。暗号資産を他の投資商品と組み合わせることで、リスク分散が可能です。

このように暗号資産投資には多くの魅力があります。

暗号資産(仮想通貨)の注意点

暗号資産投資には多くのメリットがある一方でリスクも存在します。

ここからは、暗号資産投資で注意すべきポイントを3つ紹介します。

  • 価格変動幅が大きい傾向がある

  • 投資詐欺や悪徳商法も多く存在する

  • ハッキングのリスクがある

投資前には、暗号資産のリスクを十分に理解して対策することが重要です。

価格変動幅が大きい傾向がある

暗号資産は法定通貨とは異なり、国家や中央銀行によって価値が保証されていません。法定通貨は国の経済状態や政治状況によって価値が変動するため、価格変動が安定して取引される傾向にあります。ですが暗号資産は、投資家からの信用度や需要、有名人の発言など様々な要因が資産価値に影響するため、価格が乱高下する傾向があります。

また暗号資産には通貨の発行量の上限が設けられており、供給量が限られているため、需要の変動によって価格が上下する点も考慮しましょう。暗号資産の発行枚数が多いと1枚当たりの価値が低下しますが、半減期を迎えて発行枚数が減少すると希少性が高まるため、需要とともに価格が上がりやすくなります。

暗号資産は大きなリターンを期待できる一方で、価格の急激な変動やハイリスクを伴います。リスクを抑えるためには、少額から投資を始め、投資先を分散させるなどの対策が必要です。

市場の情報を常にアップデートし、リスク許容度内で投資をするように注意しましょう。

投資詐欺や悪徳商法も多く存在する

暗号資産への投資は、手軽で大きなリターンが得られる可能性があるため、多くの人を惹きつけます。だからこそ投資詐欺や悪徳商法が多く存在し、投資初心者を狙った詐欺が後を絶ちません。

例えば、非現実的なリターンを約束する商品を売りつけたり、存在しない暗号資産への投資を促したりなどの事例があります。投資を始める前に、まず暗号資産や投資に関する最低限の知識を身につけ、自身でリスクを評価できることが重要です。

また、ビットコインをはじめ多岐にわたる暗号資産が生まれてきました。実用性の高い暗号資産の中には、リリースしてから数百倍に価値が上がった銘柄もあります。一方で、その中には開発技術が未熟で将来性の低い、価値がほとんどないものも含まれています。

投資をする際は、投資対象の暗号資産の背景や信頼性などを調べ、根拠を持って銘柄を選定することが大切です。

ハッキングのリスクがある

暗号資産の取引や保有には、ハッキングのリスクも伴います。ブロックチェーン技術はその構造上、データの破壊や改ざんが非常に困難であり、セキュリティは高いです。

しかし、暗号資産の保有者が管理しているウォレットのパスワードが第三者に流出すると、その暗号資産は盗まれる危険性があります。パスワードが第三者に漏洩した場合、暗号資産を取り戻すことは非常に困難です。したがってパスワードは複雑で推測しにくいものを設定し、定期的に更新すること、さらに2段階認証など追加のセキュリティ措置をとりましょう。

また暗号資産は電子データなので持ち運びが簡単で、サイバー攻撃のターゲットとなりやすいです。ブロックチェーンは強固なセキュリティを提供しますが、保有者自身が管理を怠っていると、簡単に失ってしまう危険性をはらんでいます。ですから、暗号資産のセキュリティや技術的な背景についての知識を持ち、適切に対処することが大切です。

まとめ 

この記事では、暗号資産の基本的な知識、その利用方法や注意点について説明しました。

暗号資産は、ブロックチェーン技術によって新時代の金融取引を実現しています。手軽に始められる投資として、また日々の決済や送金手段としても注目されています。しかしその利便性や将来性の裏には、価格の変動リスクやセキュリティのリスクが存在することを忘れてはいけません。

利用する際には暗号資産の知識を深め、正しい理解のもとで扱うことが大切です。今後も暗号資産の動向を注視しつつ、安全に活用してください。

イザカヤ編集部

2025.04.30

  • 仮想通貨ニュース

エルサルバドル、IMF条件下でもBTC購入継続

2025.04.30

  • 仮想通貨ニュース

ブラックロックのBTC ETFに過去2番目の資金流入

2025.04.30

  • 仮想通貨ニュース

メタプラネット、BTC戦略強化へ新アドバイザー就任

2025.04.29

  • 仮想通貨ニュース

金連動型XAUT、監査報告で価値上昇明確に

2025.04.29

  • 仮想通貨ニュース

仮想通貨SUI、取引高急増と拡大する注目

2025.04.29

  • 仮想通貨ニュース

アリゾナ州が仮想通貨準備金導入へ前進

2025.04.28

  • 仮想通貨ニュース

ビットコインに追い風、ストラテジーが追加購入を示唆

2025.04.28

  • 仮想通貨ニュース

ProSharesがXRP先物ETF3種を新規上場へ

暗号資産の運用なら、IZAKA-YA。

© 2023-2024 Izakaya.tech. All rights reserved

法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central, Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。

暗号資産の運用なら、IZAKA-YA。

© 2023-2025 Izakaya.tech. All rights reserved

法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central, Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。